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平成28(2016)年5月25日更新

報道発表資料

法令改正に伴う対応

7 東京都産業労働局関係手数料条例(一部改正) 産業労働局

概要

 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第424号)の施行に伴い、引用条文を改める。

施行期日

 公布の日

8 東京都立職業能力開発センター条例(一部改正) 産業労働局

概要

 学校教育法等の一部を改正する法律(平成27年法律第46号)の施行による学校教育法(昭和22年法律第26号)の改正等に伴い、東京都立職業能力開発センターが実施する普通課程の職業訓練の対象者に、義務教育学校を卒業した者を加える。

施行期日

 公布の日

9 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(一部改正) 教育庁

概要

 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成28年政令第99号)の施行に伴い、介護補償の限度額を改定するほか、規定を整備する。

施行期日

 公布の日。ただし、適用は平成28年4月1日

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