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平成28(2016)年5月25日更新

報道発表資料

都税

1 東京都都税条例(一部改正) 主税局

概要

 地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)の施行等に伴い、所要の改正を行う。

(1) 法人事業税

 地方法人特別税・譲与税が廃止され、法人事業税に復元されたことに伴い、所得割・収入割の税率を改める。

  現行※1 改正後
標準税率 超過税率 標準税率 超過税率
所得割
※2
外形標準課税対象法人 3.6%
(0.7%)
3.78%
(0.88%)
3.6% 3.78%
外形標準課税対象外法人 9.6%
(6.7%)
10.08%
(7.18%)
9.6% 10.08%
収入割 収入金額課税法人 1.3%
(0.9%)
1.365%
(0.965%)
1.3% 1.365%

※1 括弧内は地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率
※2 所得割については、普通法人の年800万円超の所得に係る税率を例示

(2) 法人都民税

 法人住民税の一部国税化に伴い、法人税割の税率を改める。

  現行 改正後
標準税率 超過税率 標準税率 超過税率
特別区 12.9% 16.3% 7.0% 10.4%
市町村 3.2% 4.2% 1.0% 2.0%

(3) 自動車取得税を廃止する。

(4) 自動車税

 環境性能割を設け、現行の自動車税は種別割とする。

 環境性能割

  • 課税標準
     自動車の取得価額
  • 税率
     燃費性能等に応じて、非課税、1%、2%、3%の4段階
     (営業車の税率は、当分の間、2%を上限)

(5) 固定資産税

 地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)に基づき、条例により定めることができる特例割合を定める。

対象償却資産
(再生可能エネルギー発電設備)
特例割合
太陽光発電設備 固定価格買取制度の認定を受けていないもの※ 2分の1
風力発電設備 固定価格買取制度の認定を受けたもの
水力発電設備 3分の1
地熱発電設備
バイオマス発電設備

※政府の補助を受けて取得した設備に限る。

施行期日

 平成29年4月1日ほか

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