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報道発表資料  2016年5月23日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会があっせん解決
落ち度がないのにモバイルデータ通信契約を強制解約された消費者トラブル

 本日、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)から、「モバイルデータ通信契約の強制解約に係る紛争」(平成27年12月9日付託)があっせん解決したと知事に報告がありましたので、お知らせします。

紛争の概要

相手方

 電気通信事業者(MVNO

申立人

 40歳代男性

契約内容

 モバイルWi-Fiルータを使ったモバイルデータ通信契約

申立人の主張による紛争の概要

 申立人は、平成27年2月、モバイルデータ通信を契約し、利用料の支払手段としてA社のクレジットカードを登録した。
 6月に突然データ通信が利用できなくなり調べたところ、クレジットカードが発行会社の事業統合によりB社に切り替わったため、利用料が決済できないとして5月末で強制解約されて解約料が発生していることが分かった。やむを得ず、別の会社のモバイルデータ通信を契約した。
 しかし、決済できなかったはずの利用料も解約料もB社のクレジットカードの支払日(6月及び7月)に引き落とされた。
 申立人は解約料の返金を求めたが、相手方は、クレジットカード決済できない場合には事前連絡なしに強制解約すると契約時に説明していることから、解約料は返金しないと主張した。

あっせん解決の内容

  • 申立人に債務不履行はなく、相手方には解約料を請求する原因がないので、相手方は解約料(約2万円)を申立人に返還する。
  • 別の会社のモバイルデータ通信を契約するために申立人が支払った事務手数料(約3千円)を相手方が支払う。

消費者へのアドバイス

  • 通信サービス分野では、MVNO(大手電気通信事業者から回線を借りて独自の通信サービスを提供する事業者)の登場などで、料金・サービスの多様化が進んでいます。低価格のサービスは消費者にとって魅力的ですが、利用料の支払方法が限定されていたり、解約時に思いがけない費用がかかる場合があり、注意が必要です。よく説明をきいてから契約しましょう。
  • 通信サービス以外でも、商品の定期購入やサービスの月会費の支払など、さまざまな場面で定期的なクレジットカード引落しによる決済が行われています。本件のようにクレジット発行会社の事業譲渡や合併などがある場合には、決済が自動で引き継がれない場合もあるので、自分で手続きする必要がないかをしっかり確認しましょう。

※主な審議内容や、同種・類似被害の再発防止については別紙をご参照ください。
※別紙 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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