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報道発表資料  2016年05月20日  生活文化局

ホール・劇場等問題に関する東京都の緊急の取組について

 都内をはじめ首都圏では、昨今、ホール・劇場等の閉鎖や改修が相次いでいます。特に2016年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた大型施設の改修も重なり、実演家団体等は「2016年問題」と位置付けて問題意識を強めています。都内のホール・劇場等が失われることは、日本の芸術文化の魅力を発信する拠点が失われることでもあり、とりわけ2020年までの対応策の検討が急務と考えています。
こうした状況を踏まえ、都は、「2016年問題」への緊急の取組として、以下の5つの項目について取りまとめましたので、お知らせいたします。

1 都内全域における約1,300件のホール・劇場等の基本情報を整備

  • 都内全ての区市町村におけるホール・劇場・伝統芸能関連施設・ライブスペース、スタジアム・アリーナについて、所在地、連絡先、施設及びホールごとの収容可能人数などの基本情報を調査し、取りまとめました。
  • これらの一元化した情報を生活文化局ホームページにおいて公表するとともに、実演家団体等に対して情報提供を行い、ホール・劇場等施設の利用を促進し、公演を行いやすい環境づくりを進めていきます。

※調査の内容については、添付資料「1 基本調査の概要」(PDF形式:160KB)をご参照ください。

2 都有地11ヶ所を、野外コンサート会場等として活用できるよう情報提供

  • 都庁内の「ホール・劇場等問題対策庁内検討会」において、ポップス音楽などの公演で利用可能な、野外コンサート会場・仮設ホール等に適した都有地や施設について調査し、取りまとめました。
  • これらの情報を公表するとともに、実演家団体等に対して情報提供を行うなどにより、ホール・劇場等施設のほかでも公演を行う機会づくりを進めていきます。

※取りまとめた都有地や施設については、添付資料「2 野外コンサート等の会場に適した都有地や施設」(PDF形式:96KB)をご参照ください。

3 実演家団体等へのヒアリングを行い、ホール・劇場確保の現状や課題を把握

  • バレエ、ポップス音楽など13分野の実演家団体等に対して、ホール・劇場等の確保ならびに施設を利用する際の現状や課題に関するヒアリングを実施しました。
  • ヒアリングの内容については、今後設置する「ホール・劇場等問題調査部会」の検討材料等として活用していきます。

※ヒアリングを行った13分野は、「ポップス」「クラシック」「演歌・歌謡曲」「ジャズ」「民族・伝統音楽」「ミュージカル」「演劇」「歌舞伎」「能・狂言」「お笑い・寄席・演芸」「バレエ」「ダンス」「パフォーマンス」です。

4 東京芸術文化評議会 ホール・劇場等問題調査部会による解決策を検討

  • 東京芸術文化評議会内に、芸術文化やホールなどに関係する専門家や実務家による議論の場として、「ホール・劇場等問題調査部会」を設置します。
  • この中で、既に実施した都内ホール・劇場等の基本情報に係る調査をはじめ、今後実施するホール・劇場等の改修動向や閉鎖、新設の状況の全体像などの詳細調査や、実演家団体等に対して行ったヒアリングの内容などを踏まえ、ホール・劇場等の確保について、2020年までの課題、長期的視点が必要な課題などを検討します。併せて、外国人観光客の取り込みやライブエンターテイメントの需要への対応などの課題についても検討し、解決に向けて取り組んでいきます。
  • それらの結果については、平成28年度末までに、「ホール・劇場等施設のあり方」として取りまとめる予定です。

5 国への緊急要望の実施

  • 平成28年3月30日、舛添要一東京都知事より馳浩文部科学大臣に対し、「都内ホール・劇場等の問題に関する対策について」の緊急要望を行いました。要望の内容は、具体的には下記の3点です。
    1. 国、東京都及び首都圏の自治体により、情報を共有し、課題解決を図る場の設置
    2. 大学が有するホール等施設の活用促進
    3. バレエやオペラ公演の充実に向けた、新国立劇場の民間団体利用促進への配慮
  • これにより実現される、国、東京都及び首都圏の自治体により、情報を共有し、課題解決を図る場においては、ホール・劇場等の問題を、首都圏はじめ全国が一体となって芸術文化を活性化させる契機と捉え、取り組んでまいります。

問い合わせ先
生活文化局文化振興部企画調整課
電話 03-5388-3178

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