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平成28(2016)年5月17日更新

報道発表資料

〔別紙〕

東京都、福島県、国立研究開発法人産業技術総合研究所及び公益財団法人
東京都環境公社との間で実施するCO2フリー水素及び再生可能エネルギーの
研究開発等に係る連携・協力に関する基本協定書

 東京都(以下「甲」という。)、福島県(以下「乙」という。)、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「丙」という。)及び公益財団法人東京都環境公社(以下「丁」という。)は、福島県の産業の復興、福島県及び東京都の持続的発展、さらに、我が国産業の一層の飛躍及び発展に資するため、相互の連携を強化し互いに協力することについて、次のとおり基本協定(以下「本協定」という。)を締結する。

(目的)
第1条 本協定は、甲、乙、丙及び丁が、CO2フリー水素の活用及びそれを通じた福島県内の再生可能エネルギー導入の推進を目指して、共同研究開発等について、互恵の精神に基づき相互に緊密な連携及び協力を図るため、必要な基本事項を定めることを目的とする。

(連携・協力事項)
第2条 甲、乙、丙及び丁は、前条の目的を達成するため、次の事項について、それぞれの所掌事務の範囲において連携し協力する。
一 CO2フリー水素の活用及びそれを通じた再生可能エネルギー導入の推進に係る次の事項
 (1) 共同研究開発、技術協力及び人事交流
 (2) それぞれが実施する事業等への相互協力
二 CO2フリー水素及び福島県内の再生可能エネルギーの広報・啓発活動に係る事項
三 その他本協定の目的を達成するために甲、乙、丙及び丁が必要と認める事項
2 前項に基づく具体的取組の内容については、必要に応じて、別途契約等で定める。

(有効期間)
第3条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から平成33年3月31日までとする。
2 前項の規定にかかわらず、甲、乙、丙又は丁から解約の申出があり、甲、乙、丙及び丁が合意したときは、本協定を終了するものとする。

(協議事項)
第4条 本協定に定めのない事項又は本協定の解釈に疑義が生じたときは、法令等に従うほか、甲、乙、丙及び丁は誠意をもって協議し、解決するものとする。
 本協定の締結を証するため、本協定書4通を作成し、甲、乙、丙及び丁それぞれが記名押印又は署名の上、各自1通を保有する。

 平成28年5月17日

東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
  東京都知事 舛添要一
福島県福島市杉妻町2番16号
  福島県知事 内堀雅雄
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
  国立研究開発法人産業技術総合研究所
  理事長 中鉢良治
東京都墨田区江東橋4丁目26番5号
  東京トラフィック錦糸町ビル8階
  公益財団法人東京都環境公社
  理事長 森浩志

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