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報道発表資料  2016年5月9日  総務局

平成28年熊本地震への都の対応(第34報)
熊本市への職員派遣(特別区職員及び都職員)【第二陣】について

 平成28年熊本地震により甚大な被害を受けた熊本市における建物家屋調査や、り災証明関係業務について、熊本市からの依頼に基づき、引き続き下記のとおり職員を派遣することになりましたので、お知らせします。

1 派遣期間

 平成28年5月10日(火曜)から5月17日(火曜)まで

2 派遣人員

 37人(特別区職員23人、東京都職員14人)

※内訳は別紙のとおり

3 派遣先

 熊本県熊本市

4 活動内容

 建物家屋調査、り災証明受付・発行業務等

5 今後の派遣について

 5月17日以降も一定数の職員を継続して派遣予定(派遣期間・人数は調整中)。

問い合わせ先
総務局行政部振興企画課
 電話 03-5388-2412
(特別区職員に関すること)
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2419

〔別紙〕

東京都 14人
新宿区 4人
文京区 3人
台東区 3人
品川区 3人
大田区 2人
渋谷区 2人
北区 3人
荒川区 3人
(合計37人)

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