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報道発表資料  2016年4月28日  総務局

平成28年熊本地震への都の対応(第29報)
熊本県熊本市への職員(特別区職員及び都職員)の派遣について

 先日の平成28年熊本地震により甚大な被害を受けた熊本市における建物家屋調査や、り災証明関係業務について、熊本市からの依頼に基づき下記のとおり職員を派遣することになりましたので、お知らせします。

1 派遣期間

 平成28年5月2日(月曜)から5月10日(火曜)まで

2 派遣人員

 30名(特別区職員23名、東京都職員7名)
※内訳は別紙のとおり

3 派遣先

 熊本県熊本市

4 活動内容

 建物家屋調査、り災証明受付・発行業務等

5 今後の派遣について

 5月10日以降も一定数の職員を派遣予定(派遣期間・人数は調整中)。

問い合わせ先
総務局行政部振興企画課
 電話 03-5388-2412
(特別区職員に関すること)
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2419

〔別紙〕

東京都 7人
千代田区 2人
中央区 3人
港区 3人
墨田区 3人
江東区 3人
足立区 3人
葛飾区 3人
江戸川区 3人
(合計30人)

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