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報道発表資料  2016年4月6日  会計管理局

平成28年度公金管理計画の策定について

 会計管理局では、「平成28年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

平成28年度公金管理計画策定にあたっての基本的な考え方

  • 国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、日本銀行は「必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じる」としており、公金の運用には困難な状況が続くものと考えられます。
  • 平成28年度の公金管理にあたっては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性及び流動性を重視した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

平成28年度公金管理計画における具体的な対応方針

  1. 歳計現金等(平成28年度 年間平均残高見込み 約1兆200億円)
     日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管した上で、余裕資金については、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管します。
  2. 基金(平成28年度 年間平均残高見込み 約3兆3,800億円)
    • 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定します。
    • 金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用します。
    • 基金のポートフォリオは、預金79%、債券20%、金銭信託1%を想定します。

  3. 準公営企業会計資金(平成28年度 年間平均残高見込み 約5,250億円)
     日々の支払いに備えるための支払準備金は普通預金で保管した上で、余裕資金については、定期性預金を基本として可能な限り長い期間運用します。

※別添資料
 平成28年度公金管理計画 (PDF形式:407KB)

問い合わせ先
会計管理局管理部公金管理課
 電話 03-5320-5918

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