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報道発表資料  2016年4月28日  総務局

都内避難者アンケートの調査結果について(概要)

 東日本大震災から5年が経過し、避難生活が長期化している中、都内に避難されている方々を対象に5回目となるアンケート調査を実施し、下記の通りその結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

1 アンケート調査の実施概要

(1) 調査目的

 避難生活が長期化している中、都内に避難されている方々のこれからの生活のご意向を把握し、今後の支援策の参考にするため

(2) 調査方法

 郵送によるアンケート調査

(3) 調査時期

 平成28年2月12日~平成28年3月10日

(4) 調査対象

 東日本大震災により、都内に避難されている2,445世帯の世帯主(※)
※世帯主が元の住居にとどまっている等の場合には、現在都内に避難している方の代表者。[参考 前年調査:2,916世帯]

(5) 調査内容

 避難状況、世帯主の就業状況、避難者に対する支援策、今後の生活についての調査

(6) 回答数

 1,068件(回答率:43.7%)
 [参考 前年調査:1,144件(回答率:39.2%)]

2 調査結果のポイント

(1) ご自身及び世帯について

  1. 現在の住宅の種類について、最も多いのが「仮設住宅(公営住宅・国家公務員宿舎等)」(58.7%)で、次いで「自己負担による住宅(購入・賃貸等)」(16.8%)、「仮設住宅(民間賃貸住宅)」(16.7%)「親類・知人宅」(4.5%)の順となっている。
  2. 被災時の居住県について、最も多いのが「福島県」(82.8%)で、次いで「宮城県」(11.2%)、「岩手県」(5.0%)の順となっている。
  3. 就業状況について、最も多いのが「無職」(46.8%)で、次いで「正規雇用」(22.5%)、「非正規雇用」(17.0%)の順となっている。
  4. 住民票の異動の有無についての回答では、平成27年3月の調査(以下、「前年調査」という。)と比較すると、「都内に異動した(家族全員)」と「都内に異動した(家族の一部)」の合計が、44.2%から46.3%と2.1ポイント増加した。

(2) 今後の生活について(今後の居住先の予定)

(単位:件)
帰還 定住 移住
全体 187 26.0% 452 62.9% 80 11.1% 719
応急仮設住宅入居者 147 26.4% 340 61.0% 70 12.6% 557
応急仮設住宅以外 40 24.7% 112 69.1% 10 6.2% 162
うち応急仮設住宅にお住まいの方 557件

(1)地元県内に戻りたいと考えている方(帰還) 計26.4% 147件

 (内訳)

  • 応急仮設住宅が無償で提供されている間は現在の応急仮設住宅に住むが、無償提供が終了した場合には、地元県内(元の自宅を含む)に戻りたい 23.2% 129件
  • 概ね半年以内に、地元県内(元の自宅を含む)に戻る予定である 3.2% 18件

(2)都内で定住を考えている方(定住) 計61.0% 340件

 (内訳)

  • 応急仮設住宅が無償で提供されている間は現在の応急仮設住宅に住むが、無償提供が終了した場合には、都内に自分で住宅を確保し定住したい 55.6% 310件
  • 概ね半年以内に、都内に自分で住宅を確保し定住する予定である 5.4% 30件

(3)地元県以外の他の道府県に移住を考えている方(移住) 計12.6% 70件

(内訳)

  • 応急仮設住宅が無償で提供されている間は現在の応急仮設住宅に住むが、無償提供が終了した場合には、地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住したい 11.0% 61件
  • 概ね半年以内に、地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住する予定である 1.6% 9件
うち応急仮設住宅以外にお住まいの方 162件

(1)地元県内に戻りたいと考えている方(帰還) 計24.7% 40件

(内訳)

  • 当面は現在の住宅に住むが、いずれは地元県内(元の自宅を含む)に戻りたい 21.6% 35件
  • 概ね半年以内に、地元県内(元の自宅を含む)に戻る予定である 3.1% 5件

(2)都内で定住を考えている方(定住) 計69.1% 112件

(内訳)

  • 現在の住宅に定住することを決めている 43.8% 71件
  • 当面は現在の住宅に住むが、いずれは都内に自分で住宅を確保し定住したい 22.8% 37件
  • 概ね半年以内に、都内に自分で住宅を確保し定住する予定である 2.5% 4件

(3)地元県以外の他の道府県に移住を考えている方(移住) 計6.2% 10件

(内訳)

  • 当面は現在の住宅に住むが、いずれは地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住したい 5.0% 8件
  • 概ね半年以内に、地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住する予定である 1.2% 2件

(3) 現在の避難状況について

  1. 現在の避難生活の状況について、最も多いのが「完全に都内に生活の拠点を移している」(54.7%)で、次いで「ほぼ都内に生活の拠点を移している」(27.8%)、「都内に生活の拠点を移しているが、夫や子供など家族の一部が世帯分離して地元で生活し時々戻ってくる」(13.5%)の順となっている。
  2. 現在の生活で困っていること、不安なことについて、最も多いのが「住まいのこと」(54.0%)で、次いで「生活資金のこと」(40.8%)、「避難生活の先行きが不明なこと」(39.5%)、「健康や福祉のこと」(34.0%)、「就職のこと」(17.1%)の順となっている。
     そのうち、「現在の住まいに関して困っていること、不安なこと」について、最も多いのが「応急仮設住宅の入居期間が短い」(46.5%)で、次いで「住居が狭い」(43.9%)、「設備や構造」(15.7%)の順となっている。
  3. 現在の就職(転職)活動状況について、最も多いのが「就職活動をする予定はない」(59.6%)、次いで「現在は就職活動をしていないが、今後する予定」(24.2%)、「現在、就職活動をしている」(16.2%)の順となっている。

(4) 支援について

  1. 有益と考える情報について、最も多いのが「都内の住まいに関する情報」(52.4%)で、次いで「東京電力の賠償に関する情報」(38.8%)、「健康・福祉に関する情報」(33.3%)「地元の放射線や除染に関する情報」(31.6%)、「地元の復興の状況」(29.9%)の順となっている。
  2. 交流会やサロンへの参加についての回答では、「参加している」が25.0%であった。
  3. 都や地元県等に期待する支援策について、最も多いのが「住宅に対する支援」(63.4%)で、次いで「健康や福祉に関する支援」(37.3%)、「生活資金に関する支援」(32.9%)、「各種相談窓口」(21.2%)、「イベントの招待」(16.9%)の順となっている。

(5) 自由意見

 避難生活の先行きやご自身の健康面への不安、応急仮設住宅の入居期間の延長を望む意見等が多数寄せられた。

3 今後の対応

 今回のアンケート調査を踏まえつつ個別相談等を実施し、避難元自治体や関係機関と連携してそれぞれに応じた生活再建を後押しするなど、きめ細かく支援していく。

※別添 都内避難者アンケート調査結果(PDF形式:835KB)

問い合わせ先
総務局復興支援対策部都内避難者支援課
 電話 03-5388-2384

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