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報道発表資料  2016年4月21日  産業労働局

平成27年度 中小企業労働条件等実態調査
「契約社員に関する実態調査」結果がまとまりました

 就業形態の多様化が進み、非正規労働者の割合は全雇用者の4割近くを占め、いまや職場に欠くことのできない存在となっています。一方で、非正規労働者をめぐっては、雇止めや退職、解雇などをめぐる労使トラブル、正社員との待遇の格差など、多くの課題があります。
 東京都では、非正規労働者のうち「有期、直接雇用のフルタイム労働者」を「契約社員」と位置付け、その働き方の実態や労使双方の意識を把握するために調査を実施しました。このたび、その結果がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果のポイント

契約社員を活用している理由は、「正社員としての適性をみるため」が上昇し第2位に

  • 契約社員を導入している事業所の割合は45.4%となっている。
  • 契約社員を活用している理由は、「専門的・技術的な業務に対応するため」が47.8%で最も多く、前回調査とほぼ同じ割合だったが、次いで多かったのは「正社員としての適性をみるため」(39.6%)となっており、前回調査に比べ約10ポイント上昇して、第2位になった。

契約社員となった理由は、「正社員として働ける適当な企業がなかったから」がトップ

  • 契約社員の仕事を選んだ理由は、「正社員として働ける適当な企業がなかったから」が28.0%で最も多く、次いで「やりたい仕事だったから」(25.2%)となっている。
  • 20歳代では「やりたい仕事だったから」(42.9%)がトップ、50歳代では「正社員として働ける適当な企業がなかったから」(42.9%)がトップとなるなど、年齢層によって特徴が異なっている。

5割以上の事業所で過去3年間に契約社員から正社員への転換を実施

  • 過去3年間で契約社員から正社員への転換実績が「ある」事業所は54.6%。
  • 正社員への転換を希望する契約社員は34.2%。

「無期転換ルール」の認知度は、事業所と従業員で大きな乖離

  • 「無期転換ルール」を知っていた事業所は90.8%、従業員は35.5%であり、事業所と従業員の認知度には大きな差がある。

賃金は2割半ば、賞与及び退職金は3割強の契約社員が正社員との不合理な相違があると感じている。

  • 年収見込額が「300万円未満」の契約社員は49.4%。
  • 正社員の労働条件と不合理な相違があると感じている契約社員は、賃金では25.0%、賞与では33.1%、退職金では32.2%となっている。
  • 労働条件の相違が不合理であると感じる最も大きな理由は、「業務内容が同じだから」が40.5%を占め、次いで「業務に伴う責任の程度が同じだから」が25.0%となっている。

※別紙 調査結果の概要(PDF形式:278KB)

 調査結果の詳細は、「産業労働局のホームページ」でご覧になれます。

問い合わせ先
労働相談情報センター相談調査課
 電話 03-3265-6110

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