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報道発表資料  2016年3月31日  教育庁

教科書発行者による自己点検・検証結果の報告に基づく東京都教育委員会の調査結果について

 義務教育諸学校教育用教科書を発行する発行者による自己点検及び検証結果について、発行者が文部科学省に対し行った報告に基づき、東京都教育委員会では、都内の教科書採択地区等における教科書採択に対する影響等について調査を実施しました。
 このたび、その調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

1 公立学校関係者に対し、対価を伴わず、教科書検定申請本の内容について意見聴取等が行われた事案【類型(1)】

  1. 事案当時(検定期間中) 86人
  2. 採択期間(事案当時の翌年度の採択期間) 85人
  3. 採択関与者数(教科書調査員等) 21人
  4. 当該発行者の教科書を新たに採択した件数 0件
  5. 関与発行者数 7社

2 公立学校関係者に対し、教科書検定申請本の内容について意見聴取等が行われ、その対価が支払われた事案【類型(2)】

  1. 事案当時 316人
  2. 採択期間 311人
  3. 採択関与者数(教科書調査員等) 111人
  4. 当該発行者の教科書を新たに採択した件数 4件
  5. 関与発行者数 6社

※人数は延べ人数
※内訳については別添資料「教科書発行者による自己点検・検証結果の報告に基づく東京都教育委員会の調査結果」 (PDF形式:180KB)参照

3 教科書採択に対する影響について

 調査の結果、都内教科書採択地区等において教科書採択への影響はありませんでした。

4 本件に関わった教職員に対する今後の対応について

 本件に関わった教職員については、現在事実関係を詳細に調査しております。
 今後、調査結果に基づき、処分等厳正に行ってまいります。

問い合わせ先
教育庁指導部管理課
 電話 03-5320-6834

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