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報道発表資料  2016年4月27日  総務局,教育庁

平成28年熊本地震への都の対応(第25報)
被災文教施設応急危険度判定のための職員の派遣について

 平成28年4月14日に発生した熊本地震により、熊本県内の学校施設等について被災施設の数が膨大であることから、建物の使用の可否の判定が進まず、現在、各施設の危険度が把握できていない状況にあります。
 本日、熊本県教育委員会から全国都道府県教育委員会連合会を通じて、学校施設等の危険度を把握し、その使用の可否について判定するための職員派遣要請がありました。
 東京都教育委員会は、本要請を受け、下記のとおり建築職2名の職員を派遣することとしましたので、お知らせします。

1 派遣期間

 平成28年4月28日(木曜日)から同年5月2日(月曜日)まで(4泊5日)

2 派遣職員等

 建築職2名(東京都教育庁 管理職級職員1名及び課長代理級職員1名)

3 派遣場所

 熊本県庁

問い合わせ先
教育庁都立学校教育部営繕課
 電話 03-5320-6771
 ファクス 03-5388-1728
 メール S9000038(at)section.metro.tokyo.jp
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