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報道発表資料  2016年4月27日  産業労働局

『平成27年度 東京の中小企業の現状(製造業編)』 を発行しました

 東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「平成27年度 東京の中小企業の現状(製造業編)」を発行しました。
 本調査は、3年サイクルで継続的に「製造業」「サービス産業」「流通産業」を対象として実施しており、製造業編の発行は平成24年度以来3年ぶりとなります。
 報告書では、第1編で既存統計から東京の製造業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小製造業10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では今回調査でテーマとした「外部環境変化に対応した持続的経営」について分析しました。

※第●編の数字の正しい表記はローマ数字です。

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※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、
都内の主要図書館等に配布しています。

1 報告書の概要

東京の製造業の経営実態

  • 従業者規模は、9人以下が約7割。 経営者の年齢は、「70歳代」が最多で「60歳代」を上回る。
  • 事業承継予定の企業は約4割、廃業予定の企業が約3割。
  • 3年前と比較した売上高の変化は、「減少」が約半数を占めるが、減少傾向に歯止め。
  • 従業員に充実させたい能力は、「営業力」が最多。売上高が大幅に増加している企業では「製品開発能力」が最多。
  • 熟練技能者の退職への対応は、「若手へ技能継承」が最多で、「雇用延長・再雇用」が続く。
  • 付加価値向上に向けた取組は、「自社独自技術の開発・向上」と「顧客ニーズの把握」がともに約3割。
  • 社外との連携は、「事業協同組合等への加入」が約1割で、社外との連携に取り組む企業は少数派。
  • 今後の事業展開の方向性は、「現状を維持していく」が最多。事業拡大の意欲がある企業が約2割。

外部環境変化に対応した持続的経営(テーマ分析)

  • 業績が最も低迷した時期は、リーマンショック翌年の「2009年頃」が約2割で最多。
  • 経営に影響を与えた外部環境の変化は、「需要の冷え込み」が7割超。
  • 業績低迷時期に、従業員数は「同数を維持」した企業が約半数を占めるが、人件費は「削減」した企業が5割超。
  • 業績が低迷した時期に強化した取組は、「新規顧客の開拓」が約3割で、「価格の見直し」が続く。
  • 持続的経営に向けて今後取り組みたいことは、「新規顧客の開拓」が約3割で最多。売上が増加している企業では「従業員の確保・育成」が最多。

2 調査の概要

(1) アンケート調査

  1. 調査対象
     都内に本社のある中小製造業について、無作為に10,000社を抽出(対象業種については報告書参照)
  2. 有効回答率
    総配布数 10,000
    有効配布数 8,860
    有効回答 2,977
    有効回収率 33.6%
  3. 実施時期
     平成27年7月
  4. 調査方法
     郵送による配布、郵送による回収

(2) ヒアリング調査

  1. 調査対象
     アンケート回答企業から40企業
  2. 実施時期
     平成27年9月~11月

全文掲載ホームページ
※別紙 平成27年度 東京の中小企業の現状(製造業編)【概要版】 (PDF形式:3.46MB)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4635

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