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報道発表資料  2016年4月22日  総務局,都市整備局

平成28年熊本地震への都の対応(第17報)
熊本県への被災建築物応急危険度判定員の派遣(第二陣)について

 平成28年4月21日の第12報で発表した被災建築物応急危険度判定員の派遣(第二陣)について、区市町の協力も得て、人数を建築職50名(都職員12名、区市町職員38名)としましたので、お知らせします。

※被災建築物応急危険度判定員
 余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次被害を防止するため、建築物等の被害の状況を調査し判定を行う者です。建築士の資格を有する者等が、都の実施する講習を受講し、登録を受けることが要件となっています。

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部耐震化推進担当
 電話 03-5388-3338

〔参考〕

第二陣の構成

東京都 12人
千代田区 1人
港区 2人
新宿区 1人
江東区 1人
品川区 2人
目黒区 2人
大田区 2人
世田谷区 2人
杉並区 1人
板橋区 1人
葛飾区 2人
江戸川区 2人
12区計 19人
立川市 2人
青梅市 2人
町田市 2人
小金井市 2人
日野市 2人
国分寺市 1人
福生市 1人
東大和市 1人
多摩市 2人
稲城市 1人
西東京市 2人
11市計 18人
奥多摩町 1人
1町計 1人
(合計50人)

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