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報道発表資料  2016年4月19日  教育庁

時間講師の任用の無効について

 都教育委員会では、教員免許状の更新手続きの適正な実施とその確認について、教員や学校管理職に対し注意喚起を行うとともに、任用に係る事務処理の改善やチェック体制の強化に取り組んでまいりましたが、平成27年度に任用した時間講師1名について、以下のとおりその任用を無効としましたので、お知らせします。

1 対象者

  1. 職名
     時間講師
  2. 勤務校
     都立学校(2校)
  3. 任用期間
     平成27年4月から平成28年3月まで
  4. 年齢
     37歳(平成28年3月末日時点)
  5. 性別
     男

2 事案の概要

 平成27年度に任用した時間講師が所持する教員免許状が、任用時において既に有効ではないことが判明したので、平成27年度の当該講師の任用を無効とした。

3 発覚の経緯

  1. 当該講師は、教員免許更新制導入前及び導入後に教員免許状を取得している。
  2. この場合、更新制導入前の免許状所持者に対する規定が適用されることから、同講師は、生年月日に応じた期限である平成26年1月末までに免許状更新講習を受講し、更新手続きを行い、平成26年3月31日までに免許管理者の更新講習修了確認を受ける必要があった。
  3. 同講師は、更新制度を十分に理解していなかったことから、自らの免許状が有効ではないとの認識がないまま、平成27年度に都立学校に任用され、勤務をしていた。
  4. 都立学校では、任用前に同講師の免許状の確認を行ったが、更新手続きが必要なことに気が付くことができず、任用を取りやめることができなかった。
  5. 平成28年4月、都立学校での同講師の今年度の任用手続きの過程で、講師が所持する免許状について、所定の更新手続きが行われておらず、有効ではないことが発覚した。

免許状の有効期間について ※免許更新制導入開始は、平成21年4月1日

  1. 更新制導入前に授与された免許状を所持する場合・・・生年月日に応じて修了確認期限が設定される。
    ※更新制導入前の免許状を所持しながら、その後、更新制導入後に新たに授与された場合も含む。
  2. 更新制導入後に授与された免許状のみを所持する場合・・・10年間の有効期間が付される。

4 当該講師への対応

 平成28年4月19日(火曜日)に当該講師に対して平成27年度の「任用の無効」を通知した。

5 単位認定等

 生徒の履修実績について、平成27年度に当該講師による指導のもとで修得した単位については、効力を有するものとする。

6 今後の対応

 時間講師の任用に当たっては、教員免許更新制に基づいた有効な教員免許状を所有していることを必ず確認するよう、都立学校長、区市町村教育委員会及び関係各機関に改めて周知徹底する。

問い合わせ先
(時間講師の任用及び無効に関すること)
教育庁人事部職員課
 電話 03-5320-6794
 ファクス 03-5388-1729
 メール S9000013(at)section.metro.tokyo.jp
(免許更新制度及び手続に関すること)
教育庁人事部選考課
 電話 03-5320-6788
 ファクス 03-5388-1729
 メール S9000017(at)section.metro.tokyo.jp
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