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報道発表資料  2016年4月15日  産業労働局

平成28年度新規事業
TOKYO働き方改革宣言企業制度を創設します

 すべての労働者が意欲と能力を十分発揮し、生産性の向上を図るとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するためには、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、これまでの働き方を見直すことが必要です。
 東京都では、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設します。働き方・休み方の改善に向けて、「働き方改革宣言」を行う企業等を募集し、様々な支援を行います。ぜひご活用ください。

※本件は、「東京都長期ビジョン」に係る事業です(都市戦略6、政策指針17)。

1.TOKYO働き方改革宣言企業とは (別添 (PDF形式:6.64MB)参照)

 従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2~3年後の目標及び取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業等です。 宣言書は東京都ホームページで公表し、社会的気運を高めていきます。

TOKYO働き方改革宣言をするには
 目標設定や取組内容を定めた宣言書を都に申請し決定を受けます。目標設定に向けて、都が実施する「働き方改革宣言奨励金」を活用することができます。
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2.TOKYO働き方改革宣言を行った企業に対する支援 (6月13日~受付開始)

(1) 働き方改革助成金

 TOKYO働き方改革宣言企業が整備した制度について、利用促進を図り、制度の利用があった場合に最大40万円を支給します。

(2) 専門家による巡回・助言

 TOKYO働き方改革宣言企業へ専門家が訪問し、宣言後の取組状況の確認や今後の進め方について助言を行います。

(3) 専門家によるコンサルティング

 TOKYO働き方改革宣言企業の生産性向上を支援します。
 事業の詳細は、現在準備中です。後日ホームページ等で公表します。

問い合わせ先
(1、2の(3)、事業全般に関すること)
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4649
(2の(1)、(2)に関すること)
(公財)東京しごと財団雇用環境整備課
 電話 03-5211-2396

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