トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成28(2016)年 > 4月 > 「東京都教育ビジョン(第3次)」を一部改定

ここから本文です。

報道発表資料  2016年4月14日  教育庁

「東京都教育ビジョン(第3次)」の一部改定について

 平成25年4月に策定した「東京都教育ビジョン(第3次)」について、平成27年11月に東京都が策定した「東京都教育施策大綱」及び国の教育改革の動向を踏まえ、このたび、下記のとおり一部改定を行いました。

1 背景

  1. 平成27年4月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に基づく、新「教育長」の設置、「総合教育会議」の設置、教育の振興に関する「大綱」の策定等を内容とする教育委員会制度の改正
  2. 国における、新しい時代にふさわしい教育の在り方に向けた、学習指導要領改訂の検討、大学入試改革・高大接続改革の実現に向けた具体的方策の検討等の教育改革
  3. 東京都における、平成27年11月の「東京都教育施策大綱」の策定

2 一部改定の内容

  1. 「知」「徳」「体」「学校」「家庭」「地域・社会」の6つの柱に、「オリンピック・パラリンピック教育」を加え、7つの柱に構成
  2. 「東京都教育施策大綱」の7つの重点事項を基本として、「取組の方向」「主要施策」等を再構成の上、「施策の内容」等を整理
  3. 次期「東京都教育施策大綱」の策定時期が平成30年度であることを踏まえ、計画期間を平成28年度から平成30年度までに設定

東京都教育ビジョン(第3次・一部改定) (PDF形式:3.05MB)

問い合わせ先
教育庁総務部教育政策課
 電話 03-5320-6708
 ファクス 03-5388-1725
 メール S9000006(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

ページの先頭へ戻る