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平成28(2016)年4月8日更新

報道発表資料

〔別紙〕

「東京チャレンジオフィス」の概要

目的

 平成27年度まで福祉保健局と産業労働局で実施してきた「雇用にチャレンジ事業」の実績やノウハウを踏まえ、新たに都庁内に「東京チャレンジオフィス」を開設し、知的障害者、精神障害者を非常勤職員等として受け入れ、それぞれのニーズや適性に応じた就労経験を積む機会を提供することで、一般企業への就労を支援する。

職員数

 非常勤職員15名(平成28年4月15日現在(定員17名))

雇用期間

 1年間(勤務成績が良好の場合には、雇用期間は2回を上限に更新可能)

業務内容(例)

 都庁内の各局から業務を受注し、事務補助や軽作業等を行う。

(例)

  • 日々の巡回業務(コピー機への紙補充、シュレッダー等の処理)
  • 発送業務(印刷、封入封緘、宛名シール貼り、ゴム印押印)
  • パソコン入力(アンケート、統計資料、手書き資料のデータ化)
  • 資料作成(印刷、丁合、クリップ・ホッチキス留め)
  • 書類整理(書類の仕分け、ファイリング)
  • イベントや会議での受付
  • その他、名刺印刷、帳票チェック、郵便物の配布、消耗品・備品倉庫の整理等

※東京チャレンジオフィス(サテライト)について
 産業労働局において、東京障害者職業能力開発校を「東京チャレンジオフィス(サテライト)」として、都庁内のオフィスとは別に非常勤職員2名を受け入れ、清掃、植栽等の業務経験の機会を提供している。

実施イメージ

画像

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