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報道発表資料  2016年4月1日  総務局

専決処分による条例改正について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、専決処分により下記の条例を改正しましたので、お知らせします。

東京都都税条例(一部改正) 主税局

概要

 地方税法(昭和25年法律第226号)の改正に伴い、所要の改正を行う。

 法人事業税

  1. 外形標準課税の対象法人について、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る所得割の税率を引き下げ、付加価値割及び資本割の税率を引き上げる。
  2. 標準税率の1.05倍相当の税率による超過課税を継続する。

(例) 税率(所得割については年800万円超の所得に係る税率)

(27年度) (28年度)
所得割 6.3% 3.78%
(3.4%) (0.88%)
付加価値割 0.756% 1.26%
資本割 0.315% 0.525%

※括弧内は地方法人特別税を除く税率。

施行期日

 平成28年4月1日

問い合わせ先
総務局総務部文書課
 電話 03-5388-2327

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