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報道発表資料  2016年4月1日  財務局

平成28年度予算の執行について(依命通達)

東京都副知事
安藤立美
秋山俊行
前田信弘

 我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるなど、今後の経済情勢には引き続き注視が必要である。
 こうした中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催とその先のレガシーを見据え、「ゆとりある成熟社会」の実現を目指し、一層積極的に施策を展開していくことが求められている。
 そのため、史上最高のオリンピック・パラリンピック大会の成功に向けた準備を着実に前進させることはもとより、成長の礎となる都市機能の強化や観光の一大産業化への取組など、東京のみならず、日本全体の成長につながる施策を戦略的に実行していかなければならない。
 同時に、急速に進む少子高齢化への対応、都市防災力の向上やテロ対策の強化など、安全・安心な都市の実現に向けて、喫緊の課題に時機を逸することなく対処することもまた、都政が果たすべき使命である。
 一方、歳入の根幹を成す都税収入は、現在は堅調に推移しつつあるものの、平成28年度税制改正において、地方法人課税の更なる不合理な見直しが断行され、都財政への影響は今後拡大することが見込まれ、先行きは依然予断を許す状況にはない。
 このような状況の中、「東京都長期ビジョン」に掲げる将来像を見据え、「世界一の都市」の実現に向け、現場に根差した発想に基づき、実効性の高い施策を構築するとともに、施策展開を支え得る財政対応力を中長期的に堅持することに一層留意しなければならない。
 こうしたことから、平成28年度予算は、「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」と位置付け、
 第一に、長期ビジョンが指し示す、2020年とその先の東京の将来像の実現に向けて積極果敢な施策展開を図ること
 第二に、自己改革の一層の推進と財政対応力の強化により、計画的・戦略的な政策展開を支え得る強固で弾力的な財政基盤を構築することを基本として編成した。
 平成28年度予算の執行に当たっては、予算に計上した施策の目的が確実に達成されることが極めて重要であり、その趣旨に沿って時機を逸することなく着実に実施する必要がある。
 さらに、予算の執行過程においても、事業評価などを通じ、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを不断に行い、関係部局との連携を一層強化しながら、一つひとつの事業の効果が最大限に発揮されるよう、様々な創意工夫を凝らしていくことが重要である。そして、これらの取組による改善の方策については、平成28年度予算の執行のみならず、平成29年度の予算編成にも確実に反映させていかなければならない。
 よって、貴職におかれては、現下の都財政の状況と課題を職員に十分周知徹底し、下記の事項に留意の上、予算の執行に万全を期されたい。
 この旨、命によって通達する。

第1 全般的事項

 都の行う全ての事業について、予算執行の過程においても、事業評価の取組などを通じ、施策の効率性や実効性を更に高める努力や工夫を徹底して行い、導き出された改善の方策等を事業計画や執行などに的確に反映していくこと。
 また、事業評価の取組については、歳出はもとより、歳入や特別会計(準公営企業会計を含む。)についても、多面的な検証を行い、その結果を執行、歳入確保などに的確に反映していくこと。

第2 歳出について

  1.  「平成28年度予算編成方針」を基本に、効率的な予算執行の観点から更に精査を行った上で、年間執行計画を策定するとともに、「東京都長期ビジョン」で掲げる将来像の実現に向けた取組など、予算に計上した事業について、時機を逸することなく取り組むとともに、その目的が確実に達成できるよう着実な執行を図ること。
  2.  事業の実施に当たっては、最少の経費をもって最大の効果が図れるよう、その経済性、効率性を確保することはもとより、関係部局との連携を一層強化しながら、あらゆる創意工夫により経費の節減と都民サービスの更なる向上を図るなど、各局の責任の下で自律的な改革を進めていくこと。
  3.  投資的経費については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた競技施設等の着実な整備、災害に強い都市づくり及び都市機能を進化させる骨格幹線道路等のインフラ整備などに対し重点的に財源を配分したところであるが、執行に当たっては、市場の動向を踏まえ予定価格を適正に設定するとともに、品質確保の観点にも配慮しつつ、迅速な事業着手と発注時期の平準化など計画的な事業執行に努めること。
     なお、国庫補助事業については、都への配分状況に十分留意すること。
  4.  監理団体については、多様な視点から経営改革を進めるとともに、効率的かつ効果的な事業執行を図るよう、適切な指導監督を行うこと。
     なお、監理団体を通じて実施している都事業についても、引き続き事業評価を行い、これまでの取組状況、成果等の分析・検証を進め、その結果を執行などに的確に反映していくこと。
     また、監理団体以外の団体を通じて実施している都事業についても事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映していくこと。
  5.  不測の事態に備えるとともに、経費の更なる効率的執行を図るため、局において必要な経費の一部を保留すること。

第3 歳入について

  1.  都税収入については、経済の動向に留意しつつ、課税対象を的確に把握し、脱漏のないように努めることはもとより、区市町村との連携や機動的な組織運営によって、より一層滞納整理を促進するなど、税収確保に向けた取組を推進すること。
  2.  国庫支出金については、都市基盤の整備をはじめ、ハード・ソフト両面において首都東京が推進すべき取組の重要性を踏まえ国に十分な働き掛けを行い、需要に応じた配分が得られるよう努めること。
     また、関係省庁に対し、財源調整措置の廃止など国庫支出金制度の改善合理化について引き続き強く要望することで、国庫補助金の内示に際し、不交付団体に対する特別な調整を行うことのないよう働き掛けること。
  3.  その他の収入についても、予算計上額を確保することはもとより、引き続き事業評価を行い、更なる収入確保の取組を進めることで、増収に向けて最大限の努力を図っていくこと。
     また、貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ること。

第4 特別会計

 特別会計(準公営企業会計を含む。)については、施策の効率性・実効性を一層向上させる観点から、引き続き事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映させていくこと。

第5 予算関係事案の処理について

  1.  予算関係事案のうち、次の各号のいずれかに該当するものを決定しようとする場合は、財務局に協議すること。
    1. 次に掲げるものに係る事案
      ア 都行政の運営に関する一般方針の確定
      イ 都が執行すべき事務事業に係る基本的な方針及び計画の設定、変更及び廃止
      ウ 成立した予算に係る事務事業についての基本的執行方針の決定
      エ 成立した予算に係る局の事務事業についての執行計画の設定、変更及び廃止
    2. 委託料の支出に係る事案のうち、調査委託等で別に財務局長が指定する事案
    3. 落札差金及び設計差金の使用に係る事案
    4. 用地会計による用地取得に係る事案
    5. 前各号に掲げるもののほか、別に財務局長が指定する事案
  2.  財務局への協議は、知事決定事案については財務局長、局長決定事案については財務局主計部長、部長又は課長決定事案については財務局主計部各課長(財政課長、予算各課長及び公債課長)に対して行うこと。

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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