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報道発表資料  2016年3月24日  産業労働局

平成27年度 東京都男女雇用平等参画状況調査 結果報告
企業における男女雇用管理と男性のワークライフバランスへの取組に関する調査

 東京都では、昭和56年度より、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。
 今年度は、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法への対応等に加え、男性のワークライフバランスをテーマに、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。このほど調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

育児・介護休業について

  1. 育児休業取得率は男性4.49%、女性93.3%。男性の取得率が上昇傾向。(概要版3頁 図1-5)
  2. 介護休業取得者がいた事業所は約1割。過去7年間ほぼ同じ割合。(同3頁 図1-6、表1-4)

ワークライフバランスについて

  1. ワークライフバランスの認知度について、「内容まで知っている」従業員は4割台半ば。
     平成20年度以降、上昇傾向に。(同4頁 図1-7、1-8)
  2. 「仕事」「家庭生活」「個人の生活等」の優先度(希望と現実)をたずねたところ、男性は「仕事と家庭生活」、女性は「仕事と家庭生活と個人の生活等」を優先したいが、現実は男女とも「仕事」を優先させている者が最も多い。(同4頁 図1-9)
  3. ワークライフバランス推進のための取組について、事業所の取組状況は、「取り組んでいるが、成果が十分でない」、取組内容は「長時間労働の削減」が最も多い。
     一方、従業員が有効と考える取組内容は、「有給休暇の取得促進」「柔軟な働き方の導入」が多い。(同5頁 図1-10~1-12)

男性のワークライフバランスについて

  1. ワークライフバランスへの取組について、男女従業員の意識の差をたずねたところ、事業所は「男女の差はない」、従業員は男女とも「男性の意識が低い」が最も多い。(同5頁 図1-13)
  2. 男性のワークライフバランスを推進する上での課題は「代替要員の不足」が最も多く、事業所の64.7%、男性従業員の48.2%が回答。(同7頁 図1-16、1-17)
  3. 男性のワークライフバランスを推進する上で有効と思われる取組は、事業所、従業員男女ともに「長時間労働の削減」が最も多い。(同7頁 図1-18)

調査対象

  • 事業所調査:
     都内全域(島しょ除く)の従業員規模30人以上の事業所、13業種、合計2,500社
  • 従業員調査
     当該事業所に勤務する従業員男女各2,500人

※別添 平成27年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書(PDF形式:930KB)

 調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページからご覧になれます。 

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4649

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