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平成28(2016)年3月29日更新

報道発表資料

〔参考〕

参考資料 「都市型軽費老人ホーム」について

 「東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」を社会福祉法第65条第1項の規定に基づき制定 (平成24年東京都条例第114号)
(施行日)平成24年4月1日

区分 「都市型軽費老人ホーム」の最低基準 「軽費老人ホーム(ケアハウス)」の基準
1 入所定員
(第37条)
20人以下 (上限なし)
2 設備関係
(第38条)
建物は、耐火又は準耐火建築物。
ただし、知事が認めた場合を除く。
(同左)
  居室
共有部分
  • 個室 7.43平方メートル以上(収納設備を除く。)
    (緊急ブザー等を設けること。)
  • 食堂、便所、浴室、宿直室
    ※調理を委託する場合、調理室を設けないこともできる。
    • 食堂等の共用部分に自炊を行うことができる調理設備を設ける。
    • 施設内一斉に放送できる設備を設置すること。
個室 21.6平方メートル以上
食堂、談話室・集会室、宿直室、 便所、浴室、調理室、面談室
3 人員関係
(第36条)
施設長(常勤1)兼務可
生活相談員(常勤1以上)兼務可
介護職員(常勤換算1以上)
※事務員、栄養士や調理員は、サービスに支障がない場合は、置かないことができる。
※夜間及び深夜に1以上の職員に宿直勤務
施設長(常勤1)
生活相談員(常勤1) 120:1
介護職員(常勤1) 30:1
栄養士(1)(40人以下0人)
事務員、調理員、その他適宜

整備地域 ※首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地

 既成市街地等(東京都23区、武蔵野市の全域、三鷹市の特定の区域)

平成28年度整備費補助額(予定)1人当たり

  併設加算なし 併設加算あり
工事区分 創設・買取 400万円 500万円
改修 280万円 350万円

(注)都の定める施設等を併設した場合、補助単価に加算を行う。
※整備費補助:都⇒区市⇒事業者

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