ここから本文です。

平成28(2016)年3月30日更新

報道発表資料

〔別紙〕

「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトに関する協定書

 東京都教育委員会を甲とし、LINE株式会社を乙とし、甲乙間において、次の条項により、児童・生徒のインターネットの適正な利用に向けた研究に係る基本事項に関する協定を締結する。

 (目的)
 第1条 この協定は、児童・生徒のインターネットの適正な利用に向けた効果的な指導法や教材の開発などについて研究に取り組み、その成果を普及することで、都内公立学校における情報リテラシーや情報モラルに関する教育の充実を図ることを目的とする。

 (研究内容)
 第2条 本協定に基づき甲乙が連携して行う研究は、主に次の各号により構成する。なお、詳細についてはその都度、甲乙が協議して決定する。
(1) 情報リテラシーや情報モラルの効果的な指導法に関すること
(2) 情報リテラシーや情報モラルの補助教材の作成・改訂に関すること
(3) 実態調査に関すること

 (経費負担)
 第3条 前条の各号に掲げる事業の実施に要する経費の負担については、自己の役割分担に必要な費用を自らが負担するものとする。

 (有効期間)
 第4条 この協定の有効期間は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間とする。ただし、甲乙の協議により、平成31年3月31日まで期間を延長することができる。

 (研究成果の帰属と利用の範囲)
 第5条 研究成果の権利は原則共有とし、目的に示す範囲内において営利を伴わない場合は自由に利用することができる。それ以外の場合は甲乙が協議して決定する。

 (秘密の保持)
 第6条 共同研究において知り得た情報は目的外の利用を行わない。また、個人や学校等が特定できる情報を扱う場合は、事前に甲乙が協議して、収集範囲や利用範囲を決定する。

 (協議事項)
 第7条 この協定に定めのない事項及びこの協定実施について疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議して決定する。

 上記協定の締結を証するため、本協定書2通を作成し、甲乙が署名の上、各々1通を保有する。

 平成28年3月30日

 甲 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 東京都教育委員会 教育長
 中井敬三

 乙 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
 LINE株式会社 代表取締役社長CEO
 出澤剛

ページの先頭へ戻る