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平成28(2016)年3月30日更新

報道発表資料

〔別紙〕

都内ホール・劇場等の問題に関する対策について(緊急要望)

 首都東京には、伝統から現代まで多彩な日本の芸術文化が集積しており、日々、オペラやバレエ、演劇などの公演が盛んに行われている。ホール及び劇場は、これらを発信し、創造する上で重要な拠点である。
 しかしながら、都内を始め首都圏では、このホール及び劇場の閉鎖や改修が相次いでいる。特に、2016年は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた大型施設の改修も重なり、実演芸術団体等は「2016年問題」と位置付け、問題意識を強めている。
 都内のホール及び劇場が失われることは、日本の芸術文化の魅力を発信する拠点が失われることでもあり、とりわけ、2020年までの対応策の検討が急務である。また、この対応策の検討に当たっては、首都圏全体で実演芸術活動の旺盛な需要を受け止める視点が不可欠である。
 さらに、この問題を、首都圏を始め全国が一体となって芸術文化を活発化させる契機と捉え、ホール及び劇場の確保とともに、実演芸術の巡回公演等に対する補助事業等、国による施策の充実が望まれる。
 よって、当面の間、次の事項について速やかに実現するよう求める。

  1. 国、東京都及び首都圏の自治体により、ホール・劇場等に関する問題について、情報を共有し、課題解決を図る場を設置すること。
  2. 東京2020大会までの間、大学が所有するホール、講堂、体育施設等を、実演芸術の公演やコンサートの利用に供することを促進するため、文部科学省から各大学に対して協力を要請すること。
  3. 特に深刻な課題に直面しているバレエ及びオペラの公演充実のため、新国立劇場を民間の芸術文化団体が今まで以上に利用できるよう配慮すること。

 平成28年3月30日
 文部科学大臣 馳浩様

東京都知事 舛添要一

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