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報道発表資料  2016年3月30日  福祉保健局

指定障害福祉サービス事業者の行政処分について

 本日、都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項に基づき、指定障害福祉サービス事業者に対して以下の処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・代表者・所在地

  1. 名称
     特定非営利活動法人CCMワークセンター
  2. 代表者
     理事長 松永竹彦
  3. 所在地
     東京都江戸川区篠崎町五丁目8番11号

2 事業所名等

(1)

  • 名称
     第二CCM作業所
  • 所在地
     東京都江戸川区江戸川4-8-8
  • サービスの種類
     就労継続支援B型
  • 指定年月日
     平成25年4月1日

(2)

  • 名称
     第三CCM作業所
  • 所在地
     東京都江戸川区篠崎町2-2-18
  • サービスの種類
     就労継続支援B型
  • 指定年月日
     平成25年4月1日

3 処分内容

 指定の一部の効力停止(新規利用者の受入れ停止すること)
 平成28年3月31日から平成28年6月30日まで(3か月間)

4 障害者総合支援法に基づく指定の一部の効力停止理由

(1) 第二CCM作業所

 訓練等給付費の請求に関する不正
 (法第50条第1項第5号該当)
 ア 平成25年9月から平成26年1月までに利用者1名について、通所実績がないにもかかわらず、就労継続支援提供実績記録票を作成し、96日分の訓練等給付費を不正に請求し、受領した。
 イ 平成25年8月から平成26年12月までに利用者6名について、実際に通所した日数より合計239日多く通所したとして、就労継続支援提供実績記録票を作成し、訓練等給付費を不正に請求し、受領した。

(2) 第三CCM作業所

 訓練等給付費の請求に関する不正
 (法第50条第1項第5号該当)
 ア 平成25年4月から平成26年12月までに利用者2名について、通所実態が全くないにもかかわらず、就労継続支援提供実績記録票を作成し、155日分の訓練等給付費を不正に請求し、受領した。また、初期加算12日分及び欠席時対応加算63回分を不正に請求し、受領した。
 イ 平成25年9月から平成26年12月までに利用者2名について、実際に通所した日数より合計150日多く通所したとして、就労継続支援提供実績記録票を作成し、訓練等給付費を請求し、不正に受領した。

5 返還予定金額(現時点での確認額)

 約250万円(第二CCM作業所)
 約210万円(第三CCM作業所)

6 改善措置について

 処分事由にある不正請求の返還等を行い違反状態を改め、その結果を都に報告するよう指示している。

※関係法令は別紙参照

問い合わせ先
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4289
(処分について)
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4325
(就労継続支援B型について)
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4158

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