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報道発表資料  2016年3月30日  福祉保健局

指定障害福祉サービス事業者の行政処分について

 本日、都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項に基づき、指定障害福祉サービス事業者に対して以下の処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・代表者・所在地

  1. 名称
     特定非営利活動法人あい・江戸川区民支援センターCCM
  2. 代表者
     理事長 松永竹彦
  3. 所在地
     東京都江戸川区篠崎町五丁目8番11号

2 事業所名等

  1. 名称
     あい・江戸川区民支援センターCCM
  2. 所在地
     東京都江戸川区篠崎町五丁目8番11号
  3. サービスの種類
     居宅介護、重度訪問介護及び同行援護
  4. 指定年月日
     平成18年10月1日(居宅介護及び重度訪問介護)
     平成23年10月1日(同行援護)

3 処分内容

 指定の全部の効力停止(利用者に対するサービス提供を全て停止すること)
 平成28年3月31日から平成28年9月30日まで(6か月間)

4 障害者総合支援法に基づく指定の全部の効力停止理由

(1) 介護給付費の請求に関する不正

 (法第50条第1項第5号該当)

 ア 利用者3名について、平成26年1月から同年12月までの間、居宅介護を1回も提供しなかったにもかかわらず、当該期間にそれぞれ、計502時間、計222時間、計345時間の居宅介護を提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

 イ 利用者1名について、平成26年1月から同年12月までの間、居宅介護として請求し得るサービスとしては概ね2か月に1回程度、日中に実施した通院介助のみであるにもかかわらず、当該期間に、夜間加算のつく時間帯に計221回分の居宅介護を提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

 ウ 利用者1名について、平成26年4月から同年8月までの間、概ね週2回実施していた居宅介護について、実際は日中に1時間提供していたにもかかわらず、夜間加算のつく時間帯に2時間提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

 エ 利用者1名について、平成26年6月から同年12月までの間、同行援護を週に1回行くか行かないかの頻度で、月に25時間程度提供していたにもかかわらず、毎月50時間提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

 オ 利用者1名について、平成26年1月から同年12月までの間、月曜日に重度訪問介護を月に1回を超えて提供したことはなかったにもかかわらず、月曜日に毎月3回提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。
 また、当該利用者について、平成26年1月から同年12月までの間、水曜日にはヘルパーが運転する車で移動するという支援をしており、運転するヘルパー以外にヘルパーは同乗しなかったにもかかわらず、元旦及び大晦日を除く毎週水曜日に移動中の介護も含めて重度訪問介護を実施したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

(2) 虚偽の報告

 (法第50条第1項第6号該当)

 江戸川区の実地検査において、居宅介護を実施したかのようなサービス提供実績記録票を提出し、居宅介護を実施したかのように装った。

5 返還予定金額(現時点での確認額)

 約1,000万円

6 改善措置について

 処分事由にある不正請求の返還等を行い違反状態を改め、その結果を都に報告するよう指示している。

※関係法令は別紙参照

問い合わせ先
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4289
(処分について)
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4325
(居宅介護等について)
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4146

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