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報道発表資料  2016年3月30日  生活文化局

「汚水桝の点検です。」等と販売目的を隠して訪問し、汚水桝及び排水管の交換工事を勧誘していた事業者に対し業務停止命令(3か月)

 本日、東京都は、「汚水桝を点検しています。」などと言って消費者宅を訪問し、「穴があいています。汚水桝が劣化しているから取り替えなきゃいけません。」などと嘘を告げて、汚水桝※及び排水管の交換工事等の役務提供契約を締結させていた事業者に、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、3か月の業務の一部停止を命じました。

※汚水桝とは、家屋からの排水を流す管が合流する場所や曲がる場所などに、排水設備の維持管理のために設けられた桝をいう。

1 事業者の概要

  • 事業者名
     株式会社MIOHOME(ミオホーム)
  • 代表者名
     代表取締役 西尾大輝
  • 本社所在地
     東京都国分寺市南町三丁目22番地12 マーベラス国分寺2 4階
    ※2の正しい表記はローマ数字です。
  • 設立
     平成26年10月10日
  • 資本金
     300万円
  • 業務内容
     住宅リフォーム(主に汚水桝及び排水管の清掃並びに交換工事)
  • 売上高
     約1億2731万円(平成26年度)
  • 従業員数
     12名(役員含む)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 「汚水桝を点検しています。」等と言って消費者宅を訪問し、汚水桝及び排水管の清掃と交換工事の契約が目的であることを告げない。
  2. 汚水桝について「汚れている。清掃した方がいい。」等と言って、作業内容、費用等契約内容の説明をしないまま汚水桝の清掃を行い、その後で代金を請求する。
  3. 清掃後にさらに、「穴があいています。」、「土中のコンクリート管も、当然のように亀裂による損傷がある。」等と嘘の説明をして、交換工事の勧誘をする。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成28年3月31日(命令の日の翌日)から平成28年6月30日までの間(3か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
 「汚水桝を点検しています。」、「この地域の汚水桝、排水管をチェックしています。ちょっと、排水管をチェックさせてください。」等と告げ、勧誘に先立って、契約の締結について勧誘する目的を告げていなかった。 第3条
勧誘目的不明示
 契約書面に、法で記載が義務付けられている内容「契約書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載すること」について記載の不備があった。 第5条
契約書面記載不備
 事実ではないにもかかわらず、「土中のコンクリート管も、亀裂による損傷がある。」、「穴があいています。汚水桝が劣化しているから取り替えなきゃいけません。」等と、不実を告げていた。 第6条第1項
不実告知
 作業内容、費用等の契約内容の説明をせずに汚水桝、排水管清掃を実施しており、契約に関する重要な事項を故意に告げなかった。 第6条第2項
重要事項不告知

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考) 東京都における当該事業者に関する相談の概要(平成28年3月29日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
約69歳
(46歳~82歳)
約83万円
(最高:480万円)
26年度 27年度 合計
4件 12件 16件

消費者へのアドバイス

  • 『点検』と称して消費者宅を訪問し、「壊れている。」、「ヒビが入っているから取り替えなくてはいけない。」などと嘘を言って契約を迫る業者がいるので注意しましょう。
  • 有料の工事を勧められた場合は、その場ですぐに契約せずに、家族や身近な人に相談し、複数の事業者から見積をとって工事内容・金額をじっくり検討しましょう。
  • 東京都下水道局やその委託業者が、有料で宅地内の排水設備(排水管、汚水桝等)の点検・清掃・修理などを行うことは、一切ありません。
  • 少しでも不審に思ったり、同様のトラブルでお困りの方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

<参考>
 消費者ホットライン「188」(日本全国、お近くの消費生活相談窓口を案内されます。)
 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用番号)
 悪質事業者通報サイト

※参考資料 事例1~4

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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