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報道発表資料  2016年3月29日  環境局

【総量削減義務と排出量取引制度】
第二計画期間(平成27年度~平成31年度)初となる「トップレベル事業所」等に34件を認定

 都は、総量削減義務と排出量取引制度において地球温暖化対策の取組が特に優れた事業所をトップレベル事業所等に認定し、削減義務率を軽減します。
 このたび、第二計画期間の開始に伴う認定基準の強化後、最初となる「トップレベル事業所」・「準トップレベル事業所」に、合計34事業所を認定しました。このうち、新たな認定取得は5事業所、第一計画期間から継続しての認定更新は29事業所となります。

地球温暖化対策の取組例

  • デジタルサイネージを活用した利用者への環境・エネルギー情報の提供
  • 地中熱ヒートポンプや太陽光発電等の再生可能エネルギー利用システムの導入
  • 器具効率120lm/ワット以上の高効率LED照明の導入及びLEDの調光機能を活用した室内照度500lx(ルクス)の実現

認定事業所の内訳

区分 認定数 第一区分事業所 第二区分事業所
トップレベル事業所 15 12 3
準トップレベル事業所 19 18 1
合計 34 30 4

※第一区分事業所:オフィスビル、商業施設、研究施設、地域冷暖房施設等
第二区分事業所:工場等

 認定の詳細は、別紙「認定事業所一覧」(PDF形式:190KB)を参照
 なお、認定事業所の概要及び主な地球温暖化対策の取組等は、環境局のホームページに掲載しています。

※参考資料 トップレベル事業所認定の詳細(PDF形式:315KB)

問い合わせ先
環境局地球環境エネルギー部総量削減課
 電話 03-5388-3465

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