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報道発表資料  2016年3月29日  都市整備局

空き家の有効活用、適正管理等の推進に向けた
専門家団体等との協定の締結について

 東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を本日締結しました。
 今後、本協定に基づき、都内の空き家所有者等への意識啓発や相談窓口の設置などの取組を進めていきます。

1 協定の概要

(1) 協定書名

 「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」

(2) 協定締結先(9団体、2金融機関)

 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
 公益社団法人全日不動産協会東京都本部
 一般社団法人東京建築士会
 一般社団法人東京都建築士事務所協会
 東京弁護士会
 第一東京弁護士会
 第二東京弁護士会
 東京司法書士会
 東京土地家屋調査士会
 株式会社みずほ銀行
 みずほ信託銀行株式会社

(3) 協定に定める取組内容

  1. 各団体等は、空き家所有者等からの相談に応じる窓口を設置
  2. 各団体等は、区市町村からの依頼に応じ、専門家派遣等に協力
  3. 都は、各団体等の取組を都民に周知
  4. 各団体等及び都は、空き家所有者等への意識啓発等を実施

(4) 協定締結日

 平成28年3月29日(火曜)

2 今後の予定

相談窓口の開設

 協定を締結した各団体等は、平成28年4月以降、都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置します。東京都都市整備局のホームページやリーフレットにより、紹介していきます。
 なお、4月1日に相談窓口を開設する団体等は別紙のとおりです。

区市町村相談窓口の開設支援

 都は、平成28年度から、区市町村が専門家を活用した相談体制を整備する際の費用について、財政支援を開始します。

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
 電話 03-5320-5056

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