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報道発表資料  2016年3月28日  環境局

「首都直下地震等対処要領」の改定について

 平成26年4月に「首都直下地震等対処要領」を策定して以来、都では総合防災訓練・図上訓練及び関係機関・区市町村との協議を通じ、内容の検証を行ってまいりました。
 検証により判明した課題を踏まえ、このたび首都直下地震等対処要領を改定しましたのでお知らせします。

首都直下地震等対処要領

 都及び警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの各機関の役割分担に基づく、発災後72時間を中心に取り組む基本的な連携の内容と手順を示すマニュアル

※別添 首都直下型地震等対処要領 概要(PDF形式:604KB)
※別添 首都直下型地震等対処要領(改訂版)第1章(PDF形式:912KB)
※別添 首都直下型地震等対処要領(改訂版)第2章(PDF形式:1.65MB)
※別添 首都直下型地震等対処要領(改訂版)第3-1章(PDF形式:2.94MB)
※別添 首都直下型地震等対処要領(改訂版)第3-2章(PDF形式:6.44MB)
※別添 首都直下型地震等対処要領(改訂版)第3-3章(PDF形式:1022KB)

問い合わせ先
総務局総合防災部防災対策課
 電話 03-5388-2456

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