トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成28(2016)年 > 3月 > 成長産業等設備投資特別支援助成事業 支援対象を決定

ここから本文です。

報道発表資料  2016年3月28日  産業労働局

「第3回成長産業等設備投資特別支援助成事業」の対象事業が決定!
中小企業は「環境・航空機・健康」分野の設備投資に意欲的

 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、「成長産業等設備投資特別支援助成事業」を昨年度より実施しています。
 本事業は、成長産業分野(健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット)での事業展開に必要となる機械設備や、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成するものです。
 この度、審査の結果、第3回の支援対象事業60件を決定しましたので、お知らせします。

支援対象事業の概要

 支援対象事業のうち、「成長産業分野」の事業が約3割で、「高付加価値分野」は約7割となっています。「成長産業分野」の内訳は、割合の高い順に「環境・エネルギー」、「航空機」「健康」となっています。
 なお、約3割が「小規模企業者」によるものです。

成長産業等設備投資特別支援助成事業の概要

対象者 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、平成27年10月1日現在で2年以上事業を継続している中小企業者等
対象事業 以下の1または2の事業であること
  1. 成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
     〔成長産業分野〕健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット
  2. 上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業 〔高付加価値分野〕
限度額
助成率
助成限度額1億円(下限額100万円)助成率2分の1以内
〔小規模企業者の場合は、助成限度額3,000万円(下限額100万円)助成率3分の2以内〕
※小規模企業者:常用従業員数が製造業・その他の場合は20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下
対象期間 平成27年10月1日から最長平成29年6月30日まで(1年9ヶ月以内)
対象経費 機械装置及び試験・測定機器の購入経費等

東京都長期ビジョン」事業
本件は、「東京都長期ビジョン」における以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略6 「世界をリードするグローバル都市の実現」
 政策指針15 「日本の成長を支える国際経済都市の創造」

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4745
(助成金に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社設備リース課
 電話 03-3251-7884

ページの先頭へ戻る