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報道発表資料  2016年3月28日  福祉保健局

「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」の実績をお知らせします

 東京都では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間(後期)とした「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」(別添参照)を平成22年4月に策定し、その実現に向け取り組んで参りました。
 このたび、平成26年度までの実績を取りまとめましたのでお知らせします。

1 「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」における主な事業の平成26年度実績

 平成26年度は、通常保育事業や一時預かり事業等、概ね順調に実績が伸びました。今後は、平成27年度からの5年間を計画期間としている「東京都子供・子育て支援総合計画」(後記参照)に引き継いで、理念の実現に向けて引き続き取り組んでいきます。

通常保育事業 利用児童数 12,602人増加

 平成27年4月の保育サービス利用児童数は、認可保育所・認証保育所・認定こども園・家庭的保育など合計で247,513人となり、昨年より12,602人増加しました。
 5年間で35,000人増の目標に対して、累計53,981人増であり、達成率は154.2%となりました。

一時預かり事業等 年間延べ利用児童数 71,852人増加

 全ての子育て家庭を対象とした一時預かり事業や、パートタイム労働者等向けの定期利用保育事業の年間延べ利用児童数は合計で796,334人となり、昨年より71,852人増加しました。
 平成26年度目標80万人に対して、達成率は99.5%となっています。

周産期医療システムの整備 NICU病床数 315床

 出産前後の母体・胎児や新生児に対する高度な医療に対応できる周産期母子医療センターの整備などを進めています。
 NICU(新生児集中治療管理室)の病床数は、平成26年度目標320床に対して、315床であり、達成率は98.4%となっています。

 その他の事業を含め、主な実施状況等については、添付資料をご覧ください。
 また、計画事業(全229事業)の進捗状況一覧については、福祉保健局のホームページをご覧ください。

2 「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」の進行管理等について

 東京都では、関係局で組織する庁内連絡会議において後期計画の進捗管理を行ったほか、各分野の学識経験者等で構成する「東京都子供・子育て会議」に報告し、意見や助言を求めました。
 「東京都子供・子育て会議」の資料等は、福祉保健局のホームページでご覧になれます。

3 添付資料

 「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」の概要と主な事業の実績(PDF形式:445KB)

4 福祉保健局ホームページ

 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/katei/koukikeikaku/ 

「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」とは

 次世代育成支援対策推進法に基づき、次代を担う子供達が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成を目指し、平成17年4月に前期計画(対象期間:平成17~21年度)を策定しました。
 前期の成果や5年間の社会情勢の変化なども踏まえ、平成22年4月には平成22年度から26年度までを対象期間とする後期計画を策定しました。
 この計画は、次世代育成支援対策推進法第9条に基づく「地域行動計画」で、児童福祉法に基づく「保育計画」及び母子及び寡婦福祉法に基づく「母子家庭及び寡婦自立促進計画(東京都では「東京都ひとり親家庭自立支援計画」)」を包含しています。

「東京都子供・子育て支援総合計画」とは

「すべての子供たちが個性や創造力を伸ばし、社会の一員として自立する環境を整備・充実する」、「安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できる社会を実現する」、「社会全体で、子供と子育て家庭を支援する」の3つの理念の実現を目指し、平成27年3月に策定しました。
 この計画は、子ども・子育て支援法第62条に基づく都道府県子ども・子育て支援事業支援計画と次世代育成支援対策推進法第9条に基づく「地域行動計画」とを合わせて一体的に策定したものです。平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間としています。

問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部計画課
 電話 03-5320-4138
 ファクス 03-5388-1406

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