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報道発表資料  2016年3月28日  青少年・治安対策本部

都民の安全安心に役立つ情報の発信・共有のあり方について
警察・行政の情報発信や防犯ボランティア団体の情報入手の実態等を踏まえて

 東京都は、昨年改正した「東京都安全安心まちづくり条例」を踏まえ、8月に「情報の発信・共有に関する検討会」を設置し、警察・行政の安全安心に関する情報発信や防犯団体の情報入手の実態、海外事例などを踏まえて、安全安心に関する情報の発信・共有のあり方について、警視庁と共に有識者を交えて検討を進めてきました。
 安全安心に関する情報の発信・共有に焦点を絞った本格的な検討は、全国初の試みです。
 この度、報告書(別紙1(PDF形式:184KB)及び別添参照)として取りまとめましたので、お知らせします。

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1 検討の背景・趣旨

  • インターネットの普及等に伴い、犯罪被害の抑止等に向け、公的機関が持つ情報の公開に対する都民の要請が強まっていること
  • 犯罪被害のリスクの低減や防犯ボランティア団体の活性化等の課題を解決に向けて、都民の効果的な防犯対策等に情報を切り口とした方策が有効であること

2 検討会委員

島田貴仁 科学警察研究所 犯罪行動科学部 犯罪予防研究室長  【座長】
川島宏一 筑波大学 システム情報系 社会工学域 教授  
野口貴公美 中央大学 法学部 教授  
雨宮護 筑波大学 システム情報系 社会工学域 准教授  

※その他、東京都及び警視庁職員により構成

3 アンケート調査(別紙2及び別添参照)

  • 調査目的
     防犯ボランティア団体の防犯情報の入手の実態等活動状況の把握
  • 情報対象
     都内で活動している防犯ボランティア団体(約900団体)
  • 調査期間
     平成27年10月~11月
  • 調査方法
     郵送等により実施(回収率 67.6%)

4 今後の予定

 今秋、ウェブサイト「大東京防犯ネットワーク」にWeb-GISを導入するとともに、アイデアソン・ハッカソンなどを開催予定

※別添 安心安全に関する情報の発信・共有の在り方について〔報告書〕(PDF形式:2.82MB) 要旨

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問い合わせ先
青少年・治安対策本部総合対策部安全・安心まちづくり課
 電話 03-5388-2281

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