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報道発表資料  2016年3月28日  生活文化局

「水道水は体に悪い」と嘘を言って、
高齢者に浄水器の販売を行っていた事業者に対して業務停止命令(3か月)

 本日、東京都は、「水質検査に来ました。このあたりの地域を担当しています。」などと、勧誘目的を告げずに訪問し、塩素に反応する試薬を使って水道水がピンク色に変わる様子を見せ、「このまま水道水を飲み続けると大変危険です。」などと嘘を言って、高齢者に浄水器を販売していた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、3か月の業務一部停止を命じました。

1 事業者の概要

  • 事業者名
     株式会社サン・プレイン
  • 代表者名
     代表取締役 佐藤 恭平
  • 本店住所
     東京都台東区上野七丁目6番5号 上野KYビル6階
  • 設立
     平成27年2月25日
  • 資本金
     280万円
  • 業務内容
     浄水器の訪問販売
  • 従業員数
     8名(役員含む)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 「水道水の検査に来ました。」、「水道の指定業者です。水道の水質検査に来ました。このあたりの地域を担当しています。」などと言って高齢者宅を訪問し、勧誘に先立って会社名や担当者名を名乗らず、また、浄水器を販売する目的であることを告げない。
  2. 水道水を入れたコップに、水道水を消毒するために含まれている塩素に反応する試薬を入れて、ピンク色に変わる様子を見せ、水道水は安全であるにもかかわらず、「このまま水道水を飲み続けると身体に悪い。」、「このまま水道水を飲み続けると大変危険です。浄水器を付けた方がいいですよ。」などと嘘を言って、浄水器を勧誘する。
  3. 「とりあえず取付けましょう。」などと言って、消費者の同意がないにもかかわらず浄水器を取付け、消費者が断りづらい状況にして契約を締結させる。
  4. 消費者に交付する契約書面等に、契約担当者氏名を偽名で記載するとともに、偽名を記載した名刺を交付していた。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成28年3月29日(命令の日の翌日)から平成28年6月28日までの間(3か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
 「水道水の検査に来ました。」、「水道の指定業者です。水道の水質検査に来ました。このあたりの地域を担当しています。」などと言って訪問し、勧誘に先立って会社名や担当者名を名乗らず、また浄水器の売買契約の締結について勧誘をする目的であることを告げていなかった。 第3条
勧誘目的等不明示
 購入者に対し、契約を締結したときに交付する契約書面等に、契約担当者氏名を偽名で記載していた。 第5条第1項
契約書面記載不備
 水道水を飲み続けても健康を害することはないにもかかわらず、「水道水を飲み続けると身体に悪いんです。薬を飲むのにも良くない。」、「このまま水道水を飲み続けると大変危険です。浄水器を付けた方がいいですよ。」などと不実のことを告げていた。 第6条第1項
不実告知
 「とりあえず取付けましょう。」などと言って、消費者の同意がないにもかかわらず浄水器を取付け、消費者が断りづらい状況にして契約を締結するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。 第7条第4号
省令第7条第1号
迷惑勧誘

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

6 参考

【東京都における当該事業者に関する相談の概要(平成28年3月25日現在)】
平均年齢 平均契約額 相談件数
80.7歳
(75歳~89歳)
約41万3千円
(最高:43万2千円)
26年度 27年度 合計
1件 15件 16件

消費者へのアドバイス

  • 「水道水の検査に来ました。」、「水道の検査で回っています。」などと言って、浄水器の販売が目的であることを隠して訪問する事業者がいるので、注意しましょう。
  • 勧誘を受けて、「迷惑だ。」、「不要だ。」と思ったら、すぐに「いりません。」、「お断りします。」と言って、キッパリ断りましょう。
  • 東京都水道局では、宅地内の水質や漏水の調査に際して、事前連絡なしに業者を派遣することはありません。
  • 「不審な勧誘があった」、「契約後に不安が生じた」等の場合は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

<参考>
 消費者ホットライン 188(日本全国、お近くの消費生活相談窓口を案内されます。)
 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用番号)
 悪質事業者通報サイト

○東京都消費生活総合センターや東京都水道局でも、注意喚起を行っています。
 東京くらしWEB
 東京都水道局

※参考資料 相談事例1~3

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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