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報道発表資料  2016年3月24日  都市整備局

建築士及び建築士事務所の処分について

 都は、二級建築士及び建築士事務所について、下記のとおり処分をしたのでお知らせします。

二級建築士への処分(1件)

(1) 処分をした建築士及び内容等

建築士の氏名 登録番号 処分の内容
藤川富次 第49135号 業務停止2月(平成28年4月1日から)

(2) 処分を決定した日

 平成28年3月10日(木曜日)

(3) 処分理由

 設計者として、建築基準法施行令第80条の2第1号の規定に適合することが確認できない不適切な設計を行ったこと並びに建築士たる工事施工者として、同施行令第47条第1項及び建築基準関係規定である消防法第9条に基づく大磯町火災予防条例第3条の4第1項(1)ウの規定に違反する工事を行ったことが建築士法第10条第1項第1号及び第2号に該当するため。

建築士事務所への処分(2件)

(1) 処分をした建築士事務所及び内容等

  建築士事務所の名称 登録番号 処分の内容
1 株式会社タキコーポレーション二級建築士事務所 第14748号 建築士事務所の登録取消し
2 株式会社ビークリエイト一級建築士事務所 第59281号 建築士事務所の登録取消し

(2) 処分を決定した日

 平成28年3月10日(木曜日)

(3) 処分理由

 建築士法第24条第1項の規定に違反し、建築士事務所を管理する専任の建築士を置いていないことが、同法第23条の4第1項第9号に該当するため(同法第26条第1項第2号)。

二級建築士への処分にかかる条文

建築士法
 第10条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。
  第1号 この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき。
  第2号 業務に関して不誠実な行為をしたとき

建築基準法施行令
 第47条 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打、込み栓打その他の国土交通大臣が定める構造方法によりその部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない。この場合において、横架材の丈が大きいこと、柱と鉄骨の横架材とが剛に接合していること等により柱に構造耐力上支障のある局部応力が生ずるおそれがあるときは、当該柱を添木等によつて補強しなければならない。
 第80条の2 第3節から前節までに定めるもののほか、国土交通大臣が、次の各号に掲げる建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関し、安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分は、その技術的基準に従つた構造としなければならない。
  第1号 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分で、特殊の構造方法によるもの

消防法
 第9条 かまど、風呂場その他火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。

大磯町火災予防条例
 第3条の4 調理を目的として使用するレンジ、フライヤー、かまど等の設備(以下「厨房設備」という。)の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
 (1) 厨房設備に附属する排気ダクト及び天蓋(以下「排気ダクト等」という。)は、次によること。
  ウ 排気ダクト等は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に10センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分については、この限りでない。

建築士事務所への処分にかかる条文

建築士法
 第23条の4 都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合又は登録申請書に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、その登録を拒否しなければならない。
  第9号 建築士事務所について第24条第1項及び第2項に規定する要件を欠く者
 第24条 建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。
 第26条 都道府県知事は、建築士事務所の開設者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。
  第2号 第23条の4第1項第1号、第2号、第5号、第6号(同号に規定する未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が同項第4号に該当するものに係る部分を除く。)、第7号(法人でその役員のうちに同項第4号に該当する者のあるものに係る部分を除く。)、第8号又は第9号のいずれかに該当するに至つたとき。

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3356

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