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平成28(2016)年3月23日更新

報道発表資料

〔別紙1〕

新設・拡充メニューの説明

「海外展開支援」 ~海外展開時の資金需要に対応したメニューを新設~

融資対象

 独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事業計画を策定及び実行するもの

融資条件

  • 資金使途
     運転資金・設備資金
  • 融資限度額
     2億8,000万円
  • 融資期間
     10年以内(据置期間2年以内)
  • 融資利率
     固定金利の場合 1.5%以内~2.2%以内 (融資期間により異なる)
  • 保証料補助
     東京都が信用保証料の2分の1を補助

活用のイメージ

  • 商品・サービス等の輸出に要する資金
  • 海外直接投資(販売、研究開発拠点等の設置)に要する資金
  • 海外企業との業務提携及び委託などに要する資金 など

「創業」 ~金利負担の軽減により、創業者を支援~

融資対象

  1. 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有しているもの
  2. 創業した日から5年未満である中小企業者等
  3. 分社化しようとする会社または分社化により設立された日から5年未満の会社

融資条件

  • 資金使途
     運転資金・設備資金
  • 融資限度額
     2,500万円 (融資対象1)の場合は、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内)
    ※ただし、区市町村が実施する認定特定創業支援事業による支援を受けた場合は3,000万円(融資対象1)の場合は、自己資金に1,500万円を加えた額の範囲内)
  • 融資期間
     運転資金7年以内(据置期間1年以内) 設備資金10年以内(据置期間1年以内)
  • 融資利率 0.2%引き下げ
     固定金利の場合
    融資期間 責任共有制度
    対象の場合(旧⇒新) 対象外の場合(旧⇒新)
    3年以内 2.1%以内 ⇒ 1.9%以内 1.9%以内 ⇒ 1.7%以内
    3年超5年以内 2.3%以内 ⇒ 2.1%以内 2.1%以内 ⇒ 1.9%以内
    5年超7年以内 2.5%以内 ⇒ 2.3%以内 2.3%以内 ⇒ 2.1%以内
    7年超 2.7%以内 ⇒ 2.5%以内 2.5%以内 ⇒ 2.3%以内
    ※商工団体等の支援を受けた場合「創業支援特例」・・・上記より0.4%優遇
  • 保証料補助
     東京都が信用保証料の2分の1を補助

「事業承継」 ~商工団体の支援と連携した特例制度を新設~

融資対象

  1. 事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組む中小企業者
  2. 事業承継をした日から5年未満で、事業計画を策定し経営安定化等に取り組む中小企業者
  3. 経営承継関連保証に係る経済産業大臣の認定を受けている中小企業者

融資条件

  • 資金使途
     運転資金・設備資金
  • 融資限度額
     2億8,000万円
  • 融資期間
     10年以内(据置期間2年以内)
  • 融資利率
     固定金利 1.5%以内~2.2%以内(融資期間により異なる)
     下記の商工団体の支援を受けた場合「事業承継支援特例」・・・上記より0.2%優遇
  • 保証料補助
     東京都が信用保証料の2分の1を補助

融資利率の優遇措置の対象・・・「事業承継支援特例」

  1. 地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会からの支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けていること
  2. 公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けていること

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