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報道発表資料  2016年2月23日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成28年2月調査

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況:3か月連続で悪化
見通し:先行き懸念

◎1月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲34(前月▲31)と3ポイント減少し、3か月連続で悪化した。今後3か月間(2~4月)の業況見通しDI(当月(1月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲23(前月▲19)と4ポイント減少、やや後退し先行きが懸念される。

○業種別の業況DIをみると、小売業(▲44→▲49)と卸売業(▲34→▲39)はともに5ポイント減少とやや悪化したほか、製造業(▲28→▲30)は2ポイント減少とわずかに悪化した。一方、サービス業(▲22→▲23)は2か月連続して、ほぼ横ばいで推移した。

○前年同月比売上高DI(▲26→▲35)は9ポイント減少し、2か月ぶりに悪化した。業種別にみると、卸売業(▲19→▲42)は23ポイントと非常に大幅な悪化となったほか、サービス業(▲23→▲28)は5ポイント減少、製造業(▲24→▲28)は4ポイント減少と後退した。小売業(▲42→▲43)のみ2か月連続してほぼ横ばいで推移した。

○業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(▲15→▲23)は8ポイント減少、製造業(▲13→▲19)は6ポイント減少したほか、小売業(▲28→▲31)は3ポイント減少と、わずかに悪化した。一方、サービス業(▲22→▲20)は2ポイント増加し、わずかに上向いた。

業況DI・業況見通しDI(全体)
(季節調整済DI)
画像

付帯調査 消費税に関する調査(平成28年2月調査)

概要

  • 主な販売先は、『主に事業所』が66.8%で、『主に一般消費者』は26.0%。
  • 消費税で負担と感じている事務は、「納税資金の準備」が37.4%で最も高く、次いで「仕入や経費の課税・非課税の選別」と「記帳・経理事務」がともに約2割。
  • 消費税改正(10%)に向けた経営課題は、「売上高の維持」が55.1%で最も高く、次いで「利益率の維持」が45.8%。
  • 軽減税率対応で必要な行政支援は、「融資等資金支援・相談」と「経理等事務支援」がともに約2割。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局商工部調整課

4 回収期間

 平成28年2月1日~平成28年2月9日

5 調査規模

 対象企業 3,875 企業
 (内訳)
 製造業 1,125 企業
 卸売業 875 企業
 小売業 875 企業
 サービス業 1,000 企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,408企業(36.3%)
 (業種別)
 製造業 390企業(34.7%)
 卸売業 368企業(42.1%)
 小売業 301企業(34.4%)
 サービス業 349企業(34.9%)
 (規模別)
 小規模 587企業(37.4%)
 中小規模 301企業(42.2%)
 中規模 314企業(40.1%)
 大規模 197企業(38.3%)
 規模不明 9企業(3.1%)

全文(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639

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