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平成28(2016)年2月16日更新

報道発表資料

〔別紙〕

「東京都女性活躍推進白書」策定のポイント

1 自治体初の女性活躍推進白書

 女性の活躍に焦点を絞り、データ分析や調査結果から、東京の女性の職場や地域での活躍の現状を明らかにするとともに、様々な分野で活躍する女性の姿にも学びながら、あらゆる場における女性の活躍を推進していくための3つの「取組の方向性」を提言

注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、平成28年度に東京都の「女性活躍推進計画」を策定し、その中で取組を具体化

2 東京の持つ強みと弱みをデータ等から分析

  • 女性の大学進学率は約7割(70.6%)で全国1位 [本編P9]
  • 進み続ける晩婚化・晩産化 [本編P24、P28]
    • 女性の平均初婚年齢30.5歳、第1子出産時の母親の平均年齢32.2歳
  • 世帯年収は年々減少(20年間で12.5%減少) [本編P52]
  • M字カーブの谷は全国より深いが、解消の兆しも [本編P67、P68]
    • M字カーブの谷に当たる「35歳~44歳」の年齢層と「25歳~34歳」の年齢層との労働力率の差は、東京都7.5ポイント、全国2.3ポイント
  • 男女とも長時間労働・長時間通勤 [本編P71、P72]
    • 週60時間以上働く労働者の割合は、正規従業員男性約2割・正規従業員女性1割
    • 首都圏で働く人の平均通勤時間(片道)は68.7分でパリの約2倍
  • 男性の約半数(52.5%)が「男性も家事・育児を行うことは当然」としながらも、約4割の男性が「仕事との両立が困難」と感じている。 [本編P81]
  • 60代女性の約7割(73.5%)が社会活動・地域活動に参加、若しくは参加意欲 [本編P120]

3 都内企業・従業員の意識調査を実施し、傾向を把握

  • 女性活用の取組は、企業規模により差異 [本編P88]
    • 「女性の活用について、最重要課題の一つとして取り組んでいる」事業所は、従業員300人以上の企業では約8割、従業員99人以下では約3割
  • 柔軟な勤務制度を導入している企業で働く従業員は、相対的に仕事の満足度が高い傾向 [本編P92]
    • 「仕事と生活の両立支援制度を整備している」事業所では、仕事に満足している従業員が約7割
    • 「仕事と生活の両立支援制度を整備していない」事業所では、仕事に満足している従業員が約4割
  • 女性の活躍推進にとって重要だと思う施策(従業員調査・複数回答) [本編P97]
    • 保育環境の整備・充実:48.3%
    • ワーク・ライフ・バランス推進に関する会社・上司・職場の理解:45.2%
    • 男性の家事・育児・介護を含む参加:42.7%

4 あらゆる場で障壁を乗り越えて活躍している女性の姿に学びながら課題克服のヒントに

  • 11のエピソードとして、女性の活躍の姿を掲載 [本編P162~]
    • 例1)在宅勤務で仕事と育児の両立を果たす女性管理職
    • 例2)シングルマザーの子育てを地域の輪で支える女性

 ⇒現在の東京で活躍している女性たちの姿を通じて、課題克服のヒントを探る。

5 男性も女性もいきいきと豊かに暮らせるまち・東京の実現に向けて、今後の「取組の方向性」を提言 [本編P216~]

提言1 意欲と能力に応じて多様なチャレンジができるまち・東京

 東京ならではの豊富な雇用機会や教育資源を最大限に活用し、女性が自らの意思に基づき、多様なチャレンジができるよう応援

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提言2 ライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が選択できるまち・東京

 新時代の柔軟な働き方を東京から提唱し、社会全体での意識改革を進めていくとともに、男性の家事・育児への参画を強力に推進

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提言3 地域の課題解決に向けて多様な担い手が活躍できるまち・東京

 東京の女性が持つ地域社会への参加意欲と地域の課題を結びつけ、女性と地域との関わり合いを通じて、女性の活躍の裾野を拡大

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