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報道発表資料  2016年2月4日  福祉保健局

「児童虐待」についてアンケートを実施
インターネット福祉保健モニター アンケート結果

 東京都では、児童相談所と、都が独自に設置した区市町村の子供家庭支援センターとが児童虐待相談の窓口として、地域の関係諸機関と連携しながら、子供の相談援助を実施してきました。
 こうした取組にも関わらず、児童虐待の相談件数は増加しており、死亡に至るような重篤なケースも後を絶ちません。
 子供たちを虐待から守るには、未然防止策の充実に取り組むとともに、早期発見・早期対応から、子供の社会的自立まで、あらゆるフェーズにおいて切れ目のない総合的な支援が必要です。
 児童虐待の防止に向けた対応力をさらに強化するため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に、「児童虐待」についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。

アンケート結果のポイント

  • 近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告するかどうか聞いたところ、「すると思う」(「必ずすると思う」と「すると思う」の合計)が8割を超えていた。(Q3)
  • 子育てに悩んだことがある方に、誰(どこ)に相談したか聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が6割を超え、次いで「知人・友人・同僚」が5割(Q10)
  • 児童虐待が起きる原因と思われることは、「経済的な問題(リストラ・生活苦)」、「家庭の不和」、「親の責任放棄」が、それぞれ約4割(Q13)
  • 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思うか聞いたところ、「関係機関の連携による迅速な対応」が約4割、次いで「身近な地域での見守り体制の確立」が約3割(Q14)
  • 虐待の未然防止のために特に有効だと思うことは、「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」、「親同士が交流できる場所や機会の提供」、「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が、それぞれ約4割(Q16)

※別紙 インターネット福祉保健モニター アンケート結果(PDF形式:635KB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4032

〔参考〕

今回のアンケート概要

  • テーマ 児童虐待について
  • 期間 平成27年12月14日(月曜日)正午から、平成27年12月28日(月曜日)正午まで
  • 方法 インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
  • モニター数 334名
  • 有効回答数 237名
  • 回答率 71.0%

今回のアンケート回答者属性

カテゴリー名 回答者
全体 237 100
性別 男性 119 50.2
女性 118 49.8
年代別 20代 6 2.5
30代 15 6.3
40代 44 18.6
50代 57 24.1
60代 50 21.1
70歳以上 65 27.4
職業別 会社員 51 21.5
団体職員(NPO含む) 10 4.2
自営業 17 7.2
福祉サービス提供事業経営者 6 2.5
福祉サービス提供事業従事者 33 13.9
教職員 4 1.7
学生 2 0.8
主婦 45 19
無職 35 14.8
その他 34 14.3

※別紙の集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。

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