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報道発表資料  2016年2月2日  水道局

東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとしたスマートメータ化の取組について
東京都水道局、東京電力及び東京ガスによる実務協議会を立ち上げ

 東京都水道局(東京都新宿区、公営企業管理者水道局長:醍醐勇司)、東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」という。)及び東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:広瀬道明、以下「東京ガス」という。)は、東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとした、スマートメータによる自動検針や見守りサービスなどを実現するための実務協議会を、2月2日に設置しましたのでお知らせします。

1 スマートメータ化の取組

  • 東京都中央区晴海五丁目地区において、スマートメータによる自動検針※1の導入、並びに東京都水道局、東京電力及び東京ガスによる共同検針システム※2の構築(平成32年度)
  • 水道使用量の変化を基にした見守りサービス※3、見える化サービス※4の実施(平成33年度以降)

2 対象地区

 所在地:東京都中央区晴海五丁目地区
 平成33年度以降の住宅数:約6,000戸

3 本協議会委員の構成

 別紙参照

共同検針システムイメージ

画像

※1:自動検針

 水道、電気及びガスのスマートメータを設置することにより、現場訪問を行うことなく、使用量などのデータを自動で検針できます。

※2:共同検針システム

 自動検針したデータを、共通の通信インフラにより、それぞれの事業者が収集します。

※3:見守りサービス

 一定期間、水道が使われなかった場合などの状況を、遠隔地に居住する関係者が知ることができます。

※4:使用水量の見える化サービス

 水道の使用量が随時確認できます。

問い合わせ先
水道局総務部調査課
 電話 03-5320-6348
東京電力株式会社広報室
 電話 03-6373-1111
東京ガス株式会社広報部報道グループ
 電話 03-5400-7675

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