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平成28(2016)年2月25日更新

報道発表資料

〔別紙2〕

審査基準

項目 主な審査内容
事業主体の適格性 1 法人運営実績 運営理念、方針の妥当性
透明性の確保
職員の資質向上、人材育成
職員の確保・定着状況
2 経営実績・基盤 経営の効率性
財政基盤の安定性
3 施設運営実績 福祉施設の運営実績
利用者支援方針・施設の質
地域の障害者に対する支援
地域住民やボランティアとの交流・連携
事業計画の妥当性 1 企画力・創造性       事業運営や事業計画の企画力・創造性
2 人員計画 職員の採用・配置計画
職員の人材育成に対する仕組み
3 資金計画 資金需要見込みの妥当性
資金調達の確実性・妥当性
償還計画の健全性
4 収支計画 収支計画の妥当性、安定性
5 利用者支援計画 計画の妥当性
施設の質の向上に向けた取組(仕組みづくり等)
地域生活移行への取組
地域との連携に対する積極性
総合評価 事業への参画意欲や地域の障害者への貢献
計画全般を通じ、総合的観点から判断した総合評価

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