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報道発表資料  2016年2月23日  都市整備局

都営住宅居住者に係る個人情報記載書類の誤送付について

 都営住宅の管理業務を受託している東京都住宅供給公社において、個人情報の漏えい事故が発生しましたので、お知らせします。
 関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
 今後、このようなことがないよう、情報管理を徹底してまいります。

1 事故の概要

 東京都住宅供給公社の担当者が、都営住宅入居者の住宅使用料に係る通知を、別の入居者の連帯保証人に郵送し、個人情報が漏えいした。

(1) 発生日

 平成28年2月17日(水曜日)

(2) 誤送付した書類

 住宅使用料等の納入協力依頼の通知文

(3) 漏えいした個人情報

 都営住宅入居者1名分の居住アパート名、氏名、住宅使用料等の未納金額・月数

2 経緯

  1. 平成21年1月、東京都住宅供給公社(以下、「公社」という。)担当者が都営住宅の新規入居者A氏の連帯保証人としてシステムに登録すべきところ、誤って別の入居者C氏の連帯保証人としてB氏を登録した。
  2. 平成28年2月17日(水曜日)、入居者C氏の住宅使用料等の納入が滞っていたことから、別の公社担当者が、システムに連帯保証人として登録されていたB氏に対し、納入協力依頼の通知文を送付した。
  3. 平成28年2月22日(月曜日)、B氏が公社に来訪し、自分は入居者C氏の連帯保証人ではない旨の申出があったことから、誤って郵送したことが判明した。

3 発生後の公社の対応

  1. 関係者に対し誤送付の経緯を説明し、謝罪を行っている。
  2. 情報漏えいに至った原因究明を行い、個人情報管理を徹底し、再発防止を図る。

4 東京都の対応

 公社に対し、今後同様の事故が発生しないよう、改めて個人情報の厳正な管理の徹底と、情報セキュリティ対策の一層の強化を指示した。

問い合わせ先
東京都住宅供給公社公営住宅管理部都営収納課
 電話 03-6812-1341
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
 電話 03-5320-4981

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