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報道発表資料  2016年2月18日  生活文化局

原野の所有者宅を訪問し、「売れる土地がある」とうそを告げて、
別の原野を高額で売りつけていた事業者に是正勧告

 本日、東京都は、原野や別荘地を所有する高齢者宅を訪問して、「今持っている土地を売るためには、代替地を買ってもらう必要がある。」、「この土地は買い手がいます。」などとうそを告げ、消費者が断っても執拗に勧誘して、別の土地の売買契約を締結させていた事業者に対し、東京都消費生活条例(以下「条例」という。)第48条に基づく勧告を行いました。
 なお、当該事業者は、条例第46条の2第2項に基づく立入調査及び報告要求を拒否したので、その旨を条例第50条第2項に基づき、公表します。

1 事業者の概要

  • 事業者名
     株式会社日立管理センター
  • 代表者名
     代表取締役 小林睦
  • 本店
     東京都千代田区飯田橋三丁目2番9号2階
  • 設立
     平成26年9月26日
  • 資本金
     500万円
  • 従業員数
     不明
  • 売上高
     不明
  • 業務内容
     不動産の販売
     (※宅地建物取引業免許 東京都知事(1) 第97180号)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 原野を所有している高齢者宅に、「土地を売るのを手伝います。」などと告げて訪問し、当該土地は売れる土地ではないので、それを下取りするから、もっと良い別の土地に買い換えないかと新しい土地の購入を勧誘する。
  2. 買い換える新しい土地について、「売れる土地があります。」、「この土地は買い手がいます。」などと言って、その土地がどのような土地であるかは説明せずに、消費者に契約を承諾させる。消費者がお金がないと断っても、生命保険の解約を提案するなど執拗に勧誘して契約をさせる。
  3. 契約時には、契約書類の内容について何も説明しないまま次々と署名押印させ、買い換えの差額を現金で受け取る。
  4. 契約後、「買い手が急に買うのが嫌になってやめてしまったので、その土地を下取りするから、別の売れる土地に買い換えないか。」と再度の契約を勧誘する。

3 勧告の内容

  1. 土地の販売の意図を明らかにせず、若しくは土地の販売以外のことを主要な目的であるかのように告げて、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。
  2. 土地の取引条件、取引の仕組みその他の取引に関する重要な情報であって、当該事業者が保有し、又は保有し得るものを提供しないで、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。
  3. 土地の販売に際し、消費者が契約締結の意思を決定する上で重要な事項について、事実と異なること若しくは誤信させるような事実を告げて、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。
  4. 土地の販売に際し、迷惑を覚えさせるような方法で、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。
  5. 土地の販売に際し、当該消費者の情報又は消費者が従前にかかわった取引に関する情報を利用して、消費者を心理的に不安な状態に陥らせ、過去の不利益が回復できるかのように告げ、又は害悪を受けることを予防し、若しくは現在被っている不利益が拡大することを防止するかのように告げて、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

4 勧告の対象となる不適正な取引行為

不適正な取引行為 根拠条文
 新たな土地の販売が目的であることを明らかにせずに、「土地を売るのを手伝います。」と告げて、消費者のもとを訪問し、土地の販売について勧誘している事実があった。 条例第25条第1項第3号及び同条第2項、
条例施行規則第6条第1号
(販売目的隠匿)
 土地の取引に関する重要な情報である、土地の所在地、地目、面積、現況等について、消費者に情報を提供しないで、契約を締結させている事実があった。 条例第25条第1項第3号及び同条第2項、
条例施行規則第6条第2号
(重要事項不告知)
 土地の販売に際し、「売れる土地があります。」、「この土地は買い手がいます。」、「もっと多く出せば、もっと高く売れるし、もっと早く売れる。」などと事実と異なること又は誤信させるような事実を告げて、契約の締結を勧誘している事実があった。 条例第25条第1項第3号及び同条第2項、
条例施行規則第6条第3号
(不実告知)
 土地の販売に際し、契約を断っている消費者に対して、「貯金は残っていませんか。保険は入っていませんか。」、「生命保険お持ちでないですか。解約したらお金が入りますよ。」などと告げ、長時間、執拗に勧誘を継続するなどの迷惑を覚えさせるような方法で勧誘を行っている事実があった。 条例第25条第1項第4号及び同条第2項、
条例施行規則第7条第1号
(迷惑勧誘)
 土地の販売に際し、消費者が従前に取引をした業者について、「○○社から買ったとなると、それだけで買い手がなくなる。」、「私たちが売れるようにします。」などと告げ、心理的に不安な状態に陥らせ、又は過去の不利益が回復できるかのように告げて勧誘を行っている事実があった。 条例第25条第1項第4号及び同条第2項、
条例施行規則第7条第9号
(消費者が従前にかかわった取引に関する情報を利用し、心理的に不安な状態にして勧誘)

5 調査拒否の経緯

(1) 平成27年11月26日 立入調査拒否

 都職員が同社に赴き、立入調査の趣旨を説明し、要求に応じない場合は、事業者名その他必要な事項を公表する旨を通知した上で、調査実施を求めたが、同社は、「社長が不在で連絡がつかないため、立入調査に応ずるかどうか判断が付かない」などの理由で、立入調査を拒否した。

(2) 平成27年12月10日 報告書の提出拒否

 11月26日の立入調査時に、業務内容等について12月10日を期限として報告書の提出を求めたが、期限が迫っても提出がなかったため、都側から代表取締役に架電し、再度報告書の提出を求めたが、提出されなかった。

(3) 代表者聴取の拒否

 立入調査拒否の後、営業方法等について代表者から説明を求める機会を設けたが、期日が近づくと延期を繰り返すのみで、再三の日程調整にもかかわらず、聴取に応じなかった。

6 今後の対応

  1. 勧告内容に対する改善措置について、平成28年3月10日までに、都知事あてに報告させる。
  2. 勧告に従わない場合は、条例第50条第1項に基づき、その旨を公表する。

参考

東京都内における当該事業者に関する相談の概要(平成28年2月17日現在)

契約当事者
平均年齢
平均契約額 相談件数
26年度 27年度 合計
76.1歳
(最高:92歳)
947万4千円
(最高:2500万円)
9件 23件 32件

東京都内における原野商法に関する相談件数(平成28年2月17日現在)

年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
原野商法に関する相談 261件 264件 421件 421件 311件
うち60歳以上の高齢者 196件 227件 355件 345件 257件

消費者へのアドバイス

  • 過去にほとんど価値のない原野や山林を売りつけられた消費者の「何とか土地を手放したい」という気持ちにつけこんだ悪質な事業者による被害が増加しています。原野を売るために必要だと言って、別の高額な契約を迫る事業者には注意しましょう。
  • 「所有地の処分を手伝います。」と言われても、結局は、別の土地の購入を持ちかけられることがあります。その場合は、すぐには契約をせず、土地の現況や周辺の売買状況等を現地の自治体等に尋ねたり、親族や知人に相談したりする等、慎重に検討しましょう。
  • 宅地建物取引業の免許を持つ業者というだけでその業者を信用しないようにしましょう。
  • 同様のトラブルでお困りの方は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

参考

  • 消費者ホットライン
     188(日本全国、お近くの消費生活相談窓口を案内されます。)
  • 東京都消費生活総合センター
     03-3235-1155(相談専用番号)
  • 悪質事業者通報サイト
     https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/honnin-form.html
  • 不動産取引のうち、宅地建物取引業法の規制対象となる内容についての相談
     都市整備局住宅政策推進部不動産業課指導相談係(03-5320-5071(直通))

※参考 相談事例1~4

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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