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平成28(2016)年2月10日更新

報道発表資料

環境

4 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(一部改正) 環境局

〔概要〕

 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度について、第一計画期間(平成22年度から平成26年度まで)の制度運用を踏まえ、大規模事業所がより計画的に削減対策を講じられるようにするほか、所要の改正を行う。
 (例)特定地球温暖化対策事業所が事業活動の規模の著しい縮小等により指定の取消し要件に該当した場合に、削減義務期間の終了年度を選択することができるようにする。
 (改正前)要件に該当した年度の前年度
 (改正後)要件に該当した年度の前年度、該当年度又は削減計画期間の終了年度

〔施行期日〕

 平成28年4月1日ほか

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