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平成28(2016)年2月10日更新

報道発表資料

都税

3 東京都都税条例(一部改正) 主税局

〔概要〕

 地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)の施行に伴い徴収の猶予及び換価の猶予に係る規定を設けるとともに、固定資産税及び都市計画税の軽減措置並びに電気自動車等に対する自動車税等の課税免除措置を継続するほか、所要の改正を行う。

  • 1 猶予制度
     徴収の猶予等に係る分割納付の方法、申請書記載事項、添付書類等について定める。
  • 2 固定資産税及び都市計画税
    • 商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について負担水準が65%を超える場合に65%の水準まで税額を減額する措置を、平成28年度も継続する。
    • 小規模住宅用地に係る都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成28年度も継続する。
  • 3 自動車税及び自動車取得税
     電気自動車(燃料電池自動車を除く。)及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税及び自動車取得税の課税免除措置の適用対象となる新車新規登録等の期間を平成32年度まで延長する。

〔施行期日〕

 平成28年4月1日ほか

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