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報道発表資料  2016年2月10日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会 報告
「個別クレジットを利用した痩身エステの次々契約に係る紛争」あっせん解決

 本日、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)から、「個別クレジットを利用した痩身エステの次々契約に係る紛争」(平成27年8月11日付託)があっせん解決したと知事に報告がありましたので、その審議の経過と結果についてお知らせします。

紛争の概要

相手方

 甲:エステティック事業者
 乙:クレジット事業者
 丙:クレジット事業者

申立人

 60歳代女性(年収約70万円)

契約内容

 痩身エステ施術契約及び関連商品購入契約(合計7契約)
 クレジット契約 支払総額約225万円
 (契約を締結した日付順にそれぞれ「第1契約」から「第7契約」とする。)

申立人の主張による紛争の概要は、次のとおりである。

 平成26年4月、申立人は相手方甲の店舗に出向き、痩身エステモニターコースに申し込んだ。モニターコースが終わる前に、店長から引き続き施術を受けるよう勧誘され、施術回数20回、約42万円のコース契約を結んだ。支払には個別クレジット24回払を利用した。
 施術のために店舗に出向くと、まだ未施術分が残っているにもかかわらず、次のコースや商品の購入を、長時間施術を受けて疲れている時に勧められた。申立人は「支払が苦しい。」、「今受けているコースが終了してから契約するか考えたい。」と言って断ったが、聞き入れてもらえず、店長らから「ここで止めたらリバウンドする。」などと勧誘され、断りきれずに12月までの8か月間に合計7契約、支払総額約225万円の契約を結んだ。しかし、6月頃には既に支払が苦しくなり、翌年にはクレジットの支払が遅れ、督促されるようになってしまった。
 断っても勧誘され続け、断りきれずに結んだ契約であり、また、年収の約3倍もの契約を結んでしまったことから、過量な契約なので解約したいと相手方甲に訴えた。しかし、相手方甲は申立人が施術を全て受けているため解約等には応じられないと主張し、紛争となった。

あっせん解決の内容

 断り続けている申立人に勧誘をし続けたこと等をもって、第4契約以降の契約はつけ込み型勧誘による公序良俗違反に該当し、無効であると判断した。
 これに基づき、第4契約以降の役務提供契約及び無効となった契約に伴うクレジット契約を解約処理する(総額約90万円)。申立人に返還される第4契約以降の既払金を第1契約~第3契約の残債務額に充当することで解決した(精算後の残債務額合計約55万2,000円)。

消費者へのアドバイス(注意するポイント!)

 契約をする前に、本当に契約をする必要があるのか冷静に考えましょう。契約した後でも本件のようなエステティック契約は、特定継続的役務提供として特定商取引法によりクーリング・オフや中途解約ができます。困ったときはすぐに消費生活センターに相談をしましょう。
 クレジットを利用する場合は、自分の支払能力に見合っているか慎重に検討しましょう。

 特定継続的役務提供とは、長期間にわたって継続的な役務を受けるために、高額な対価の支払を予め約定する契約のこと。特定商取引法では、現在、エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の6つの役務が対象となっている。

※別添 個別クレジットを利用した痩身エステの次々契約に係る紛争 報告書(PDF形式:776KB)
※主な審議内容や、同種・類似被害の再発防止については別添を参照ください。
※別添 委員会の概要については、東京くらしWEBをご参照ください。
※別添 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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