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報道発表資料  2016年02月08日  労働委員会事務局

K事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    X1ユニオン
  • 被申立人
    Y1株式会社

2 事件の概要

 平成22年以降、組合と会社は、給与の減額を伴う新給与制度の導入を巡り、当委員会のあっせんも交えて協議を継続した。その中で、会社は、24年12月になって、組合員の所属部署の閉鎖(以下「本件閉鎖」という。)を提案するに至った。
25年2月、あっせんにおいて協定書が締結され、24年11月まで組合員に対して従前の給与制度が適用されていたことを確認するとともに、同年12月以降の新給与制度の適用については25年3月末までに交渉し解決すること、本件閉鎖についても同月末までに交渉し解決することを定める協定書(以下「前件協定」という。)が労使間で締結された。
その後、本件閉鎖及びこれに伴う組合員の退職について協議が継続したが、主に解決金の金額に隔たりがあり、組合員の退職について妥結に至らないまま、会社は、25年3月31日に本件閉鎖を実施し、5月以降、組合員には基本給及び通信費補助のみを支給した(なお、会社は、24年12月以降、組合員に新給与制度を適用した。)。
本件は、1)会社が、組合に対して、本件閉鎖等に関連して団体交渉の議題とされていた解決金を支払わないことが不誠実な団体交渉及び支配介入に該当するか、2)会社が、25年5月以降、組合員に対し、基本給及び通信費補助しか支給しなかったことは、不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か、3)会社が、24年12月以降、組合員に対し、新給与制度に基づく給与と旧給与制度に基づく給与との差額を支払っていないことは、不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か、が争われた事案である。

3 命令の概要 棄却命令

<主文>
本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント

  1. 会社は、組合との交渉の途中、解決金の支払に言及したことがあったものの、解決金を支払うことについて労使が合意に至っていたとまでは認めることはできず、不誠実な団体交渉又は支配介入に該当しない。
  2. 会社が、25年5月以降、組合員に対し、基本給及び通信費補助しか支給しなかったとの対応は規程に沿うものであって、非組合員であったとしても基本給等以外の手当が支給されたとは認められず、不利益取扱い又は支配介入に該当しない。
  3. 前件協定では、24年12月以降の給与制度については、25年3月末日までの解決を目指して交渉すべきことを定めるにとどまり、新旧いずれの給与制度が適用されるかについて触れるものではない。そして、会社が、新給与制度の適用について組合との交渉を拒絶していたわけではないこと、前件協定以降、労使間の懸案事項が本件閉鎖に関する問題に移行したことを踏まえると、会社の対応が不誠実であり組合の弱体化を図ったものとまでは認められない。

※別紙 命令書の詳細

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6979

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