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報道発表資料  2016年2月8日  生活文化局

「学校の先生しか持つことができない教材」などと不実を告げて
高額な学習教材を販売していた事業者に対して業務停止命令(6か月)

 本日、東京都は、「学校の先生しか持つことができない教材を独自のルートで入手した」、「限定40セットで、もう39セット出ているので早くしないと、無くなってしまいます。」などと、うそを告げて、高額な中学生向け学習教材を販売していた訪問販売事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部を停止すべきことを命じました。

1 事業者の概要

  • 事業者名
    株式会社ユーアイ学習社
  • 代表者名
    石井宏行(いしいひろゆき)
  • 所在地
    神奈川県相模原市南区相模大野八丁目10番6号ユタカビル2階
  • 設立
    平成18年5月2日
  • 業務内容
    学習教材の販売(訪問販売)
  • 売上高
    約1億3千万円
    (平成25年11月~平成26年10月)
  • 従業員数
    8名(代表者含む)

2 勧誘行為等の特徴

(1) 電話アポインターは、「○○(大手出版社名)ですが、お子さんの教材の件で説明に伺ってもよろしいですか。」、「話だけでもいいので聞いてみませんか。」などと言って、小学校6年生や中学校1年生がいる家庭に電話し、訪問の約束を取り付ける。
(2) 訪問した営業員は、「うちで扱っている教材は、学校の先生しか持つことができない教材を独自のルートで入手したもので、テストは必ずこの中から出題されるし、この教材を使えば必ず成績は伸びます。」、「○○中学校でも成績の良い子は、この教材を使っています。限定40セットで、もう39セット出ているので早くしないと、無くなってしまいます。」などと不実を告げる。
(3) 消費者が「×××万円以上もする教材なので主人に確認してから判断したい。」と断っても、「どこのご家庭でも子供の教育のことはお母さんが決めています。成績が上がった時にご主人に話せばいいんですよ。」などと執拗に勧誘を続ける。
(4) 消費者がクレジット申込書に記入する際に「世帯主収入は多めに書いて、奥様の収入は×××万円で、前に働いていたところを今も働いていることにしてください。」などと虚偽記載を指示する。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成28年2月9日(命令日の翌日)から平成28年8月8日までの間(6か月間)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
 契約の締結について勧誘をするに際し、全国共通で広く販売されている教材であるにもかかわらず、「うちで扱っている教材は、学校の先生しか持つことができない教材を独自のルートで入手したもの」、「○○中学校のシラバスに沿って専用に開発されたもの」などと、不実を告げていた。
 また、「購入枠」は存在しないにもかかわらず、「どの学校でも数量限定で販売しています。□□さんの学校の場合、あと1セットか2セットしか在庫がないので、急がないと売切れてしまいます。」などと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。
法第6条第1項
不実告知
 消費者が「お金がないので、買えません。」、「主人に確認してから判断したい。」などと断ったにもかかわらず、「どこのご家庭でも子供の教育のことはお母さんが決めています。成績が上がった時にご主人に話せばいいんですよ。」と執拗に勧誘するなど、消費者に迷惑を覚えさせるような勧誘を行っていた。 法第7条第4号
省令第7条第1号
迷惑勧誘
 消費者に対して「世帯収入は多めに書いて、奥様の収入はXXX万円で、前に働いていたところを今も働いていることにしてください。」などとクレジット申込書に虚偽記載を行うよう指示していた。 法第7条第4号
省令第7条第4号
契約書面等虚偽記載教唆

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考) 東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成28年2月7日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
44.2歳 77.3万円
(最高113万円)
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 合計
4件 3件 9件 11件 3件 30件

消費者へのアドバイス

  • 迷っているなら、その場で契約するのはやめましょう。
  • 営業員の言葉巧みな話術に惑わされることなく、キッパリと断る勇気を持ちましょう。
  • 教材内容の良否、価格の妥当性、分量の適否等について慎重に判断しましょう。
  • クーリング・オフができる場合があります。詳細は下記をご覧ください。
    基礎知識『クーリング・オフ』
  • 少しでも不審に思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

<参考>

  • 消費者ホットライン 188(日本全国、お近くの消費生活相談窓口を案内されます。)
  • 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用番号)
  • 悪質事業者通報サイト 

※参考資料 事例1~4

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3073

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