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報道発表資料  2016年2月3日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会 報告
「看護学校の入試対策講座の解約・返金に係る紛争」あっせん解決

 本日、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)から看護学校の入試対策講座の解約・返金に係る紛争」(平成27年8月11日付託)の審議の経過と結果について、知事に報告がありましたので、お知らせします。

紛争の概要

申立人

 2名(A:30歳代女性、B:50歳代女性)

相手方

 看護学校入試対策講座等の役務提供を行う事業者

契約内容

 A:小論文講座、3教科(国語、数学、英語)の講座 (契約金額 約20万円)
 B:小論文講座 (契約金額 約16万円)

申立人らの主張による紛争の概要は、次のとおりである。

 申立人らは、看護学校の社会人入試や病院の就職試験対策のため、小論文の書き方の教授や添削が受けられる通信講座を探していた。インターネットで相手方のホームページを見て問い合わせたところ、相手方から、添削だけでなく直接指導(講義)も受けられる講座(以下「本件講座」という。)を勧められた。Aは、平成27年5月8日に受け取ったメールに「5月10日までに申込みの場合のみ1名だけ枠がある」と書かれていたことから、慌てて申し込んだ。Bは、就職試験に備えるという目的を告げたが、相手方から「講座の受講生は全員社会人で就職試験を突破する体験やノウハウを受講生から直接聞ける」と本件講座を勧められた。このような事情から、申立人らは本件講座(約16万円ないし20万円)をインターネットや電話で申し込んだ。
 申込み後程なく教材等が届き、申立人らは勉強を始めたが、同年5月中旬に講義を受けたところ、期待したような内容ではなかったため、Aは受講当日に、Bは翌日に、本件講座を辞めたい、未受講分の受講料等を返金して欲しいと相手方に電話で申し出た。Aに対して、相手方は口頭で約10万円を返金する旨回答したものの、後日、解約するが返金には応じないと記載された文書を送ってきた。Bに対しても、相手方は解約・返金には応じられないと回答をしてきた。
 相手方の対応に納得がいかなかった申立人らは、消費生活センターに相談し、改めて解約及び未受講分等の返金を求めたが、相手方は解約しても返金する義務はないと主張し、紛争となった。

あっせん解決の内容

 本件講座は、特定商取引法の特定継続的役務(特定商取引法施行令12条別表四※1)に該当し、契約書面の不交付のため、クーリング・オフが認められる事例である。そこで、本件契約を解除し、申立人らは手元にある教材を相手方へ返還し、相手方は支払済代金を申立人へ返還することが妥当である、とのあっせん案を提示したところ、双方が合意し解決した。

※1 学校の入学試験等のための学力の教授で、事業者が用意する場所以外で提供されるもの(家庭教師や通信教育など)

消費者へのアドバイス

 本件のような受験目的の講座など、契約期間が長期にわたる継続的役務の場合、役務提供を受けてみないと自分に合うかどうかわからないという面がある一方、契約金額が高額になりがちであることから、トラブルが生じやすい。
 このようなトラブルに遭わないために、事業者を選ぶ際には、事業者がホームページ、パンフレット、契約書や体験授業等を通じて多角的な情報を契約締結前に提供しているか、解約などに関する情報提供が十分に行われているかについて、注意して確認して欲しい。

※別添 看護学校の入試対策講座の解約・返金に係る紛争案件 報告書(PDF形式:795KB)
※審議の内容や委員会からの提言「同種・類似被害の再発防止のために」は、別紙を参照ください。
※別添 委員会の概要については、東京くらしWEBをご参照ください。
※別添 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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