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平成28(2016)年2月2日更新

報道発表資料

〔別紙4〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

平成28年2月2日
都市整備局住宅政策推進部不動産業課

被処分者 商号 株式会社サンリゾート
代表者 代表取締役 矢倉敏雄(やぐら としお)
主たる事務所 東京都新宿区西新宿一丁目19番8号
免許年月日 平成26年3月26日
(当初免許年月日 平成5年3月26日)
免許証番号 東京都知事(6)第63908号
聴聞年月日 平成28年1月7日
処分通知発送年月日 平成28年2月1日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 免許の取消し
適用法条項 宅地建物取引業法第66条第1項第9号(免許の取消し)
同法第34条の2第8項(媒介業務の報告義務違反)
同法第65条第2項第5号(不正不当行為)
事実関係  被処分者は、下記1及び2の業務を行った。これらの業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 被処分者は、平成27年4月15日付けで、依頼者Aとの間で、茨城県鹿嶋市所在の土地及び建物の売却の一般媒介契約を締結し、媒介業務を行った。この業務において、次のような違反行為があった。
 当該一般媒介契約の締結に際し、当該依頼者に、媒介業務に係る費用の見積りについて、あらかじめ十分に説明せず、特別な依頼に基づく広告の費用として110万円を預かり、その後、当該依頼者からの返金の求めに対し、「新聞広告掲載等に基づく預り金使用明細」という書面1枚を交付し、当該業務の遂行のために要した費用を証する資料(領収証等)など明確な根拠に基づく精算を行わず、「新聞掲載及び製作関係費用」及び「反響取案内費用」の計90万余円の費用が発生したとして、広告費用の実費額以上の金銭を含む金額を差し引き、残額19万余円のみを返金した。なお、その後、同月21日に、未返金額の一部である68万円を返金した。
 このことは、法第65条第2項第5号に該当する。
2 被処分者は、平成26年5月9日付けで、依頼者Bとの間で、栃木県那須塩原市所在の土地及び建物の売却の専任媒介契約を締結し、その後、一般媒介契約への切替え及び同契約の更新をし、媒介業務を行った。この業務において、次のような違反行為があった。
(1) 当該依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況について、法第34条の2第8項に定める2週間に1回以上の報告をしなかった。
(2) 当該専任媒介契約の締結に際し、当該依頼者に、媒介業務に係る費用の見積りについて、あらかじめ十分に説明せず、特別な依頼に基づく広告の費用として55万円を預かり、その後、当該依頼者からの返金の求めに対し、「特別依頼広告に基づく預り金使用明細」という書面1枚を交付し、当該業務の遂行のために要した費用を証する資料(領収証等)など明確な根拠に基づく精算を行わず、「新聞掲載及び製作関係費用」及び「反響取案内費用」の計44万余円の費用が発生したとして、同月24日、広告費用の実費額以上の金銭を含む金額を差し引き、残額10万余円のみを返金した。
 これらのことは、(1) は法第34条の2第8項に違反し、法第65条第1項本文に該当し、(2) は法第65条第2項第5号に該当する。
3 被処分者は、上記1及び2以前に行った他の2件の媒介業務において、上記1及び2同様に、見積りを説明することなく特別な依頼に基づく広告、調査、販売経費として金銭を預かり、当該業務の遂行のために要した費用を証する資料(明細書、領収証等)など明確な根拠に基づく精算を行わなかったことが、法第65条第2項第5号に該当すること等を理由として、平成27年2月4日付けで宅地建物取引業務の全部停止30日間及び指示の行政処分を受けた。
 しかし、被処分者は、当該行政処分の業務停止期間満了後、上記1のような行為に及び、同様の違反行為を繰り返した。なお、上記2について、媒介契約締結及び預り金の受領自体は当該行政処分の前であるが、当該行政処分の聴聞実施後又は業務停止命令書等の当該行政処分の通知の受領後においては、一旦預り金を全額精算し、媒介業務に係る費用の見積りを十分に説明した上で再度媒介契約を締結する等の対応を講じることも可能であったにもかかわらず、必要な返金を行っていないことは、同様の違反行為を繰り返したものと認定できる。
 加えて、「預り金使用明細」に記載された「新聞掲載及び製作関係費用」については、被処分者が広告代理店に支払った金額に基づいて算出した実費額を超過した金額となっている。
4 以上のことを考慮すると、被処分者の行為は情状が特に重いので、法第66条第1項第9号前段に該当する。

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